2015 Fiscal Year Research-status Report
技術知識の普及-専有のマネジメントの研究:知識ネットワークによる構造的アプローチ
Project/Area Number |
15K13032
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Research Institution | Yokohama National University |
Principal Investigator |
安本 雅典 横浜国立大学, 環境情報研究科(研究院), 教授 (40293526)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 知財(知的財産)戦略 / アーキテクチュラルな知識 / ネットワーク / 標準 / スピルオーバー / 専有性 / 企業固有の知識 / 必須特許(SEP) |
Outline of Annual Research Achievements |
本課題では、平成27年度は、主として以下の点を検討した。(1)移動体通信分野の標準化について技術間のネットワークの発達を検討するために、必須特許についてのデータベースの洗練を図り、試行的な分析を進めた。この作業は、標準化を進め必須特許を保持している企業が、どのような領域・領域間で、知識を蓄積してきたのかを明らかにするための準備作業である。その結果、そうした企業が、重要な領域間にわたって必須特許を申請していることが明らかになった。これらの企業は、これらの領域間にわたるアーキテクチュラルな知識を蓄積することで、先行した技術の実装を進め、事業上優位に立ってきたことが予想される。 また、(2)同様のデータベースを用い、標準化を進め必須特許を保持している企業からの、後発企業による特許引用を検討した。その結果、個々の技術というよりは、それらをセットとして引用している企業が存在し、そうした企業が中心になってアーキテクチュラルな知識の後発企業へのスピルオーバーが進んでいることが明らかになった。 これらと合わせて、(3)標準技術への貢献が事業上の成果(開発成果)に結びつくかどうかを確認するため、標準技術への貢献のデータを収集しやすい、オープンOSへのソースコードの貢献についてのデータベース構築を進め、試行的な分析を行った。これについては、(1)と(2)の成果をふまえ、実態調査を行いながら、より詳細な検討を継続して進める予定となっている。 以上の成果は、標準化への貢献とともに、アーキテクチュラルな知識が形成され、企業固有の知識のあり方が成り立っていることを示唆している。こうした点を念頭に、国内外の学会・研究会、企業関係者との会合において、成果発表とディスカッションを行った。そのなかで、関連情報や学術的・実務的助言を得るとともに、これまでの成果の妥当性を一定程度確認することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査、データの収集・蓄積(データベース構築含む)、国内外での学会発表や実務家との意見交換を進めることにより、調査・分析課題の検討、試行的なデータ分析、途中成果の執筆・報告を行うことはできた。一方、海外ジャーナル向けの原稿執筆や学内・学会業務等に時間を要したことから、研究の枠組の構築、データ分析の洗練、文献レビューに多少遅れが生じている。これらの点から、②とした。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、先行研究やデータの整理、調査によるデータの確認・追加収集、データベースの分析をさらに進め、それらの成果にもとづき、国際標準化による技術の普及下での、企業における知識の普及-専有の効果的なマネジメントの戦略を提示することを試みる。より具体的には、データ分析を試行しながら、より的を絞った文献レビューを行い、理論的な枠組みを検討する。こうした枠組みにもとづき、調査や分析の精緻化を図り、とくに標準化や必須特許化がなされていない、企業独自の事業に関わる知識やその知財・標準との関係への理解を深めることで、企業固有の知識のあり方を解明することを目指す。 また、成果については、学会・研究会やワーキングペーパーによる発表を進めるとともに、書籍出版や国内外の論文への投稿をより積極的に行っていく。また、国内外で投稿中の関連論文が複数存在するため、刊行を目指す。
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Causes of Carryover |
予定していたデータ分析(物品費や人件費・謝金)ならびに調査・学会発表出張(旅費)のうち、他の研究等の作業との関連で、今年度実施できないものがあったため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度以降に、予定していたデータ分析(物品費や人件費・謝金)ならびに調査・学会発表出張(旅費)を、順次進めていく計画である。
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Remarks |
当該科研費に特化したものではないが、関連業績・活動を紹介している。
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Research Products
(9 results)