2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on The Management of Diffusion-Appropriability of Technological Knowledge: A Structural Approach by Knowledge Network
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15K13032
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
安本 雅典 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (40293526)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | コントロール / 標準必須特許（SEP) / ネットワーク / 公開 / スピルオーバー / 知識 / 専有性 / 引用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題では、平成２９年度は、前年度までの各企業における知識の発達（技術間のネットワークの密度の上昇）についての成果をふまえ、データベースのアップデートによる、対象企業の拡張を行ったうえで、時系列的な検討を行った。そのなかで統計的な妥当性の確認も進めつつ、主として以下の点を明らかにした。
（１）移動体通信分野を中心に、高い知識の密度を保持している企業の必須特許が、他企業の独自特許からの引用を集め、技術のスピルオーバーに結びついていることを明らかにした。この結果とともに文献と主要企業へのインタビュー成果を検討し、企業は、自社の事業を超えるシステム開発を通じて実装に不可欠な知識や技術を蓄積することで、他企業からの引用を集める効果的なイノベーションを生み出し、産業や技術をコントロールできる可能性があることを示した。
また、（２）必須特許の引用の検討を通じて、主要企業が、当初は先進的な企業の必須特許の引用によって新たな技術を獲得して知識を構築し、その後に自社の必須特許を自己引用することで、知識を強化してきたことを示し、経験に応じて知識の獲得や強化のモードが異なってくることを明らかにした。以上の成果は、標準化により技術情報が公開されスピルオーバーしている状況であっても、企業は、知識を自己強化することによって知識の専有性を高めつつ、そうした知識にもとづくイノベーションを通じて、産業や技術をコントロールできることを示唆している。
平成２９年度には、さらに、（３）車載制御に関わる通信と関連技術についての特許データを検討し、複数の技術分野間にわたる技術のネットワークにおいて、中心的なポジションを築いている企業が存在すること、またそうした企業は産業や技術の発達とともに、自社の既存知識にもとづきながら、関連する新たな技術を獲得することで、知識を構築していることも、暫定的に確認した。
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