2016 Fiscal Year Research-status Report
大学への民間的発想・手法導入の有効性の検証と自律的活用のための指針の開発
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15K13048
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| Research Institution | National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education |
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Principal Investigator |
田中 弥生 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (50372404)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武市 正人 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (10011165)
太田 康広 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (70420825)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 高等教育 / 大学 / 民間的手法 / PDCA |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は大きく２つの調査を実施した。第1に、高等教育政策における民間的手法にかかるレビューに加え、テキスト分析を行った。高等教育政策にかかる内閣と文科省の文書を中曽根政権から2015年度までテキストデータ化（2.1万語）し分析を行った。その結果、中曽根政権、橋本政権、小泉政権間でNPMや民間的手法に関する用語の出現率や出現する言葉の傾向に相違があることがわかった。また、内閣と文科省の間でも出現傾向が大きく異なり、民間的手法について、内閣と文科省の間で解釈が異なっていることがわかった。
第2に、民間的手法にかかる定義を独自に見出すための調査で、教育機関にかかる民間的手法について仮説を作成し、それに近似するものとして、専門学校に着目し、経営手法を中心に分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定に基づく調査を進めている。ただし、政策文書にかかるテキスト分析は調査途中で必要と考え、新たに加えたものである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度調査結果から明らかになった、教育機関における２つのPDCAをベースに大学について調査を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
旅費などの節約に努めたため
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度において使用する予定である。
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