2017 Fiscal Year Annual Research Report
What is private enterprise approach to the university? ---definition and condition---
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15K13048
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| Research Institution | National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education |
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Principal Investigator |
田中 弥生 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 特任教授 (50372404)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武市 正人 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 特任教授 (10011165)
太田 康広 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (70420825)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 民間的手法 / PDCA / 評価 / 大学教育 / 大学運営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、これまでの研究を踏まえて、民間的手法の観点から大学の運営や組織の構造を明らかにするための調査・分析を行った。その際、前年度までの研究において構築した分析フレームワークに基づいて、ヒアリング等の調査および分析を実施した。
最初に、構造がより単純な単科大学を対象に調査・分析を行った。
その結果、対象となった大学院大学においても、専門学校と同様、教育および経営の2つのPDCAサイクルおよび両者をつなぐ結節点の存在が確認された。ただし専門学校と比較すると、大学院大学の方がPDCAサイクルがあまり機能していないように見え、また両者のリンクのあり方も不明瞭であった。
単科大学の分析結果を踏まえ、つづいて総合大学に関する調査・分析を行った。
その結果、対象となった大学において、大学改革として、縦と横の2つの方向で経営と部局の再編が進められていることがみとめられた。ここで、縦の再編とは、意思決定部門と執行部門（部局、事務部門）の役割の分離と明確化であり、横の再編とは、経営と教育の役割の明確な分離のことを指している。そして、当該大学においても、教育と経営の2つのPDCAが存在していることが確認され、さらにその結節点には教育成果が位置づけられていることが明らかになった。
上記の結果を踏まえ、最後に、大学において民間的手法（2つのPDCAと結節点）が機能するための条件について分析を行った。その結果、①経営と教育における役割・機能の明確な分離、②教育の体系的一貫性の確保等を通じた教育内容の継続的改善、③資源配分の見直し等を通じた経営の継続的改善、④教育成果の適切な検証（評価）、を行うことが重要であることが明らかとなった。
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