「買い物弱者」としての在外子育て家庭の研究：国内流通課題への適応可能性

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K13052
• Research Institution: Sagami Women's University
• Principal Investigator: 久保 康彦 相模女子大学, 学芸学部, 准教授 (30413157)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 渡辺 幸倫 相模女子大学, 学芸学部, 准教授 (60449113) ; 鈴木 涼太郎 獨協大学, 外国語学部, 准教授 (70512896)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 買い物弱者 / 相対的窮乏感 / 在外子育て / 子育て必需品

Outline of Annual Research Achievements

今回の研究目標は在外日本人子育て家庭の子育て商品の買い物行動分析から現地での商品流通の現状を明らかにし、日本国内の「買い物弱者」問題への示唆を得ることである。　本年度はタイ・ベトナムにおける日本人子育て家庭へのインタビューを行い、子育て必需品の品揃えや調達方法などの現状について調査を行った。
タイ・ベトナムにおける日本人子育て家庭の子育て商品の調達確率は高まっている。それは在外日本人の増加によるものだけでなく、両国の経済発展と大きく関係している。在外における子育て必需品の品揃えは予想以上に充実し、特に子育て必需品には安心・安全を基本として、求めるニーズも多様化し、その国特有の文化も子育て必需品選択に影響を与えていることを確認することができた。また、子育て必需品需要も個人差が大きく、特に配偶者の雇用形態や国籍の差などが大きな違いとして現れていた。それらは子育て必需品の調達方法にも大きな違いをもたらしていた。
重要な知見として、経済資本が高い子育て家庭は商品充足率も高く、到達可能性も格段に高いにもかかわらず相対的に窮乏感が高い。対して、経済資本はより文化資本が高いと思われる子育て家庭ではたとえ入手困難であったとしても、入手可能な商品で代用したり、現地文化に適応する形で対応し、相対的窮乏感も低いということが調査から明らかとなった。
また相対的窮乏感は子育て必需品の調達方法や調達経路とも関係している。文化資本が高い子育て家庭では、現地での人的ネットワークを有効に活用しながら子育て必需品を調達している姿が明らかになった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

買い物弱者問題への新たなアプローチの可能性をグループインタビュー（予備調査）におこて見いだすことができたことは大きな前進であった。

Strategy for Future Research Activity

予備調査から得られた課題を精査し、本調査へつなげる。

Causes of Carryover

当該年度での支払を予定していたが、予算額よりも若干オーバーし残高不足となったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

速やかに予算執行を行う。