2016 Fiscal Year Research-status Report
原発避難者における新旧コミュニティの変容とサードプレイス創出の可能性に関する研究
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15K13063
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
松本 行真 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60455110)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | コミュニティ / ネットワーク / 広域避難 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は前年度に実施した広域自治会（さくらの会、すみれ会、郡山方部居住者会）への質問紙調査の回答者のなかで「個別調査可能」とした対象者への聞き取り調査を行った。これらの聞き取りにより、定量調査ではとらえきれなかった質的な問題を抽出することが可能となり、科研費報告書（「東北都市社会学研究会」HPよりダウンロード可）1章「生活「選択」期をむかえた富岡町避難者と広域自治会の役割」にとりまとめた。また、本質問紙調査の結果概要は春に行われた上記3自治会総会でそれぞれ発表を行った。
次に解散した広域自治会の結成から解散の経緯について、それまでに複数回実施した自治会役員と提供を受けた資料をもとに、結成前－結成－発展－衰退－解散といった各フェーズでの活動内容と課題を明らかにした。これは報告書3章「解散した広域自治会の軌跡―「さくら会 in 柏崎」を事例に―」にまとめている。
本年度から着手したものとして、双葉郡出身者の若者を中心に結成された「双葉郡未来会議」がある。その会議体の結成と本年度末までの経緯を提供資料をもとにまとめている（報告書2章「復興に向けた次世代の集うサロンの可能性―「双葉郡未来会議」フェーズ 1を事例に―」）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究で主に対象としている富岡町住民により結成された広域自治会への質問紙調査（平成27年度実施済）回答者のなかで「個別調査可能」とした対象者への聞き取り調査を進めている。これらの聞き取りにより、定量調査ではとらえきれなかった質的な問題を抽出することが出来ている。例えば、一部地域での避難指示解除をひかえ、生活の「選択」期をむかえた広域自治会員のニーズと町行政区との関係変化などである。また、双葉郡の出身者により結成された会議体にも焦点をあて、その成り立ちと今春以降の会議体の役割とその変容を検討した。
このように広域自治会・町行政区といった新旧コミュニティへのかかわり方とそのニーズに関する変容、さらには未来会議といったサードプレイスの創出・形成過程を明らかにしつつあるといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
大きく4つある。一つ目は既存の広域自治会役員・会員への聞き取り調査を継続して行うことである。これにより一部地域の避難指示解除後における広域自治会の役割変容を明らかにする。二つ目は新たに結成（ないしは再編）された広域自治会役員への聞き取りである。震災から7年目をむかえたこの時期に結成・再編された過程などを明らかにし、一つ目の広域自治会との共通点・差異点を明らかにする。三つめは解散した広域自治会関係者への聞き取り調査である。今年度には報告書として集成した（「解散した広域自治会の軌跡 ―「さくら会 in 柏崎」を事例に―」が、あくまでも一部関与者の聞き取りと提供資料によるものであるため、より詳細な調査を進めることで、結成から解散そしてその後の会員の動向に至るまでの広域自治会が果たした役割やその課題を明らかにする。最後は未来会議への関与者調査である。これも報告書に「復興に向けた次世代の集うサロンの可能性―「双葉郡未来会議」フェーズ 1を事例に―」としてまとめているが、三つ目と同じ状況であることから、より詳細な調査を進めるとともに、恒常的な組織体として変容しつつあるその過程と課題を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
旅費の執行金額が少ないのは本事業とは異なる別予算でフィールドへ行ったときに日程調整によりまとめての調査が可能になったことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
主な調査対象地としている富岡町が一部避難指示解除されたことを受け、本年度はフィールドへ行く回数が増えることが予想されるため、十分に執行されると考える。
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