弁護士との連携による社会福祉士の包括的ソーシャルワーク実践に関する実証的研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K13108
• Research Institution: Beppu University Junior College
• Principal Investigator: 伊藤 佳代子 別府大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (10390361)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: ソーシャルワーク / 独立型社会福祉士 / 弁護士 / 包括的生活支援 / 連携

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、個人開業する社会福祉士の一つの実践モデルとして、法律事務所に来所するクライエントの生活問題を調査し、弁護士との連携による新たな包括的生活支援の実践領域及び実践方法を確立することを目的としている。
そのため、平成２７年度はまず、日本弁護士連合会及び弁護士個人のホームページ、各種出版物等で弁護士情報を収集してアンケート調査の準備と来年度のソーシャルワーク実践を計画した。そのなかで、数は少ないものの法律事務所に勤務する社会福祉士の存在を確認し、インタビュー調査実施に向けて準備を進めた。
また、社会福祉士として独立開業している湯淺弥氏（家庭裁判所調停委員、日本社会福祉士会理事等歴任）に協力を依頼し、インタビューを実施して弁護士との連携による実践事例（知的障害者が被告人となった刑事事件において、弁護士と協働して被告人更生計画書を作成）について調査した。
申請の際平成２７年度の実施計画にある「弁護士実勢調査」及び「弁護士白書」の活用による弁護士の動向把握はできたものの、各都道府県弁護士会へのアンケート調査については、調査項目確定後時間の都合で実施できなかった。
しかし、協力者としての社会福祉士については、ネットワークを駆使して数名の候補者を選定し、次年度以降のソーシャルワーク実践の協力について内諾を得ることができた。
今後は、早急に弁護士へのアンケート調査を実施すると同時に協力を得られる法律事務所を選定し、ソーシャルワーク実践を行う予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

勤務先での校務に時間を割いたことと担当する講義の時間割の都合で、学外に赴いて弁護士会及び弁護士との調整を行うことができなかった。
また、予定していたアンケート調査は、発送作業の時間が確保できず実施できなかった。

Strategy for Future Research Activity

平成27年度は時間の確保が困難で研究に遅れが生じたため、28年度は担当する講義について時間割を調整し、週に一日は講義を外して学外にてソーシャルワーク実践及び調査を実施する研究時間を確保している。
校務については、その役割の性質上頻繁にある来訪者の対応や関係先訪問等の負担が大きく、自身の工夫で効率的に事務処理を行うだけでなく他の教職員へ理解と協力を求めていきたい。

Causes of Carryover

平成27年度に予定していた郵送による弁護士アンケート調査（500ヶ所）が実施できず、それにかかる郵券代及び印刷費等が未使用となっているため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成27年度実施できなかった弁護士アンケート調査を平成28年度中に実施し、当初の計画どおり郵券代及び印刷費等で使用する予定である。