2015 Fiscal Year Research-status Report
学校改善に向けた「往還型」質的測定手法の開発的研究
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15K13179
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
服部 憲児 京都大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (10274135)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮村 裕子 畿央大学, 教育学部, 講師 (80441450)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 学校改善 / 学校評価 / 質的測定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、学校に対する活動評価や説明責任の要求が厳しくなる中、教育に特有の数字で表しにくい部分について、成果を質的に測定する手法を開発することを目的としている。すなわち、数字で測定できない教育（政策）の成果を捉えようとする点、数値による評価で切り捨てられてしまう部分の明確化とその測定方法の考案を目指す点に特徴がある。
具体的には、平成27年度においては、教育委員会・学校現場の協力を得て、とりわけ学校の管理職や教員への聞き取り調査や質問紙調査、授業や課外活動の観察を通して、現場の教職員が感じ取る変化・効果を網羅的に把握して、質的分析に用いる観点・指標を確定する作業を行った。
そのために研究協力校２校に対し、のべ25回の訪問を行った。内訳は聞き取り調査を主目的とするもの14回、見学・観察のためのもの11回であった。これら以外に打ち合わせやフィードバック等で数回訪問している。教職員への聞き取り調査は総計20時間にのぼった。とりわけ年度末における一連の聞き取り調査は、先行研究が行ってきた特定の取組や施策にどのような効果があったかではなく、変化や改善を感じたことについて何が効果的であったかという視点で行った。
以上の調査から、教員は以下のような点で子どもの変化や教育改善を感じ取っていることが明らかになった。①学習意欲に関すること（挙手の頻度、発言･意見表明の頻度、班活動時などの積極性、メリハリの付け方）、②規律・態度に関すること（宿題忘れの数、時間やルールの守り方、聞く態度、責任・役割遂行の程度、立候補など能動的な学級活動）、③人間関係に関すること（教え合い、話し合い、子ども同士の声かけ、トラブルの減少）、④教員に関すること（授業力の向上、研究時間の集約、子ども情報の共有、学級王国の解消、子どもとの深い関係、学級事務の減少）、⑤その他（不登校の改善、課題のある子への対応）である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画では、平成27年度は、①質的分析に用いる観点・指標を作成するために、現場の教員・管理職が感じ取る教育効果、子どもたちや学校環境の変化等を網羅的に把握すること、②教員・管理職に対する面接調査により、特定の施策の直接的成果ならびにそれが他の領域に与える影響や効果を試行的に検討することを行う予定であった。
このうち、①については一部対象とする施策を変更したものの、また、当初予定していた「学校現況表」の完成には至らなかったものの、教員・管理職に対するアンケート調査ならびに聞き取り調査により、それらが感じ取っている変化や改善の観点を把握することができた。それをもとに、暫定的に教育効果のチェック項目一覧を作成し、平成28年度の調査の準備を行うことができた。これにより「学校現況表」の作成に一定の目途が立ったと言え、この部分については概ね実施することができたと考える。
一方、②については、特定の政策の直接的効果は一定程度把握できたものの、他の領域への影響までは十分に把握できなかった。想定していた以上に、学校は多様な取組を行っていること、加えて教員個人が個々に多種多様な工夫をして教科指導・生活指導を行っていること、子どもには担任教員を中心としつつも複数の教員や学外関係者がかかわっていることから、それらの影響力の詳細な分析を行うには、今少し時間を要する。
また、学校現場における調査とその分析に相当な時間を要したため、教育委員会への調査等が十分に行えなかった点も、「やや遅れている」と判断する理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の本研究は、まず。これまでの成果を踏まえ、教員・管理職が感じる教育活動の効果の把握に努めるそのために、年度当初の段階における子どもや学校環境を記述する質問紙調査、ならびにそれを補足する聞き取り調査により、初期状態の質的データを収集する。それをもとに、中間地点（夏休み前、２学期開始時）および年度末における変化を、同じく質問紙調査による記述と聞き取り調査から把握する。このことにより、１年間の子どもの様子や学校環境の変化、そしてそれに影響を与える要因の分析を行う予定である。
研究を遂行する上で、当初は予想できなかった課題がいくつかある。第１に教員・管理職は子どもたちの変化を多様な角度から見ている点である。このため、記述したり聞き取り調査したりする項目の増加、それに伴う分析の難化、被調査者の負担への配慮という問題が生じている。第２に学校においては当初想定していた以上の様々な取組があると同時に、教員個々人が様々な工夫を凝らしている。これらの点も分析作業が難航する要因である。第３に、上記をより精確に明らかにしようとすれば、より多くの記述作業や聞き取り調査への応答を教員に要求することになるが、教員の本務に支障をきたさないよう配慮しなければならず、一定の限界が生じた。第４に、学校現場における調査とその分析に相当な時間を要したため、教育委員会への調査等が十分に行えなかった。
これらのうち、１・３・４については、質問紙の活用と工夫や協力いただく教員の増員（＝１名あたりの負担の削減）などにより対応する予定である。２番目については、教育学および隣接領域における先行研究を参照して、文献研究により対応したい。
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| Causes of Carryover |
当初予定額よりも使用額が少なかったのは物品費である。これは、当初の予定よりも安価なパソコンを購入したことと、平成27年度は現地調査に重点を置いたため、理論的考察に用いる書籍の購入が当初予定よりも控えめになったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度に収集したデータ、および平成28年度に収集予定のデータを分析するために、理論的検討に力を入れる必要性が生じている。また、調査データの整理・保存の観点から、平成27年度に収集した膨大な量の録音データの記録を早急に行う必要が生じている。
このため、必要な書籍等の購入、ならびにデータ整理等に必要な人件費・謝金に使用する予定である。
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