2015 Fiscal Year Research-status Report

不祥事を起こした学生に対する教育・研究機関としての大学の在り方

Research Project

Project/Area Number	15K13207
Research Institution	Kagawa University
Principal Investigator	高倉良一香川大学, 教育学部, 教授 (80197079)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	大学教育 / 不祥事 / 少年非行 / 懲戒処分 / 犯罪更生 / 犯罪被害者 / 高等教育 / 大学生
Outline of Annual Research Achievements	近年、従来の常識では考えられないような大学生の不祥事が多発している。本研究は、高等教育機関である大学が、不祥事を起こした学生に対して、どのような対応を行っているかに関する調査を実施し、このような学生に対して、大学に相応しい対処法を検討するための基礎的な資料を作成することを目的としている。日本のすべての大学を調査対象とすることは困難なので、国立大学法人に限定して調査することを目的としている。平成２７年度は、まず、インターネット上で利用可能な各種のデータベースを利用して、平成１６年４月から平成２７年１２月までの期間に、大学生が起こした不祥事に関する情報を収集した。特に、集団強姦、強制わいせつ、児童買春、強盗、窃盗、大麻取締法違反、飲酒強要による死亡事故が、マスメディアで、どのように報じられたかに力点を置いて情報を収集した。この情報収集では、国公立、私立の大学すべてを対象とした。つぎに、上記の情報から、国立大学法人の大学生の不祥事を抽出し、一覧表にまとめた。それから、①大学が目指すべき学生の育成方法の在り方、②不祥事を起こした学生の更生を目指すという観点からの対処法、③学生の不祥事の被害者への対応の在り方を考える上での課題を明らかにする、との３つの観点から、大学教育、少年非行、犯罪被害者学に関する研究文献を、各種のデータベースを利用して調査し、その目録を作成した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当初の研究計画では、平成２７年度中に、各種のデータベースを活用して学生の不祥事に関する情報を収集した上で、国立大学法人に対するアンケート調査項目を作成し、その上で、各国立大学法人に対して、郵送によるアンケート調査を実施する予定であった。さらに、情報公開制度を活用して、各国立大学法人から、学生に関する懲戒制度についての資料と所属学生の不祥事に関する情報を収集するとともに、大学教育、少年非行、犯罪被害者学に関する研究文献の収集を行う予定であった。しかしながら、学生の不祥事に関する情報収集と、入手した情報の整理に予想していた以上の時間を要した結果、平成２７年度の研究計画の予定すべてを達成することができなかった。その結果、アンケート調査等は実施できず、文献収集に関しては、購入予定の目録を作成したものの、発注するまでには至らなかった。
Strategy for Future Research Activity	当初の研究計画では平成２７年度中に実施予定であった国立大学法人に対するアンケート調査項目を作成し、各国立大学法人に対して郵送によるアンケート調査を実施するとともに、情報公開制度を活用して、各国立大学法人から、学生に関する懲戒制度についての資料と所属学生の不祥事に関する情報を収集する。アンケート調査結果をまとめるとともに、情報公開制度を活用して入手した大学の懲戒制度と学生の不祥事、ならびに、各データベースを活用して入手した情報を整理する。インタビュー調査に協力してもらう大学を複数選定し、これらの大学を訪問し、学生の不祥事に対する対応策を中心としたインタビュー調査を行う。前年度に作成した目録に基づき、大学教育、少年非行、犯罪被害者学に関する研究文献の収集を行う。
Causes of Carryover	学生の不祥事に関する情報収集と、入手した情報の整理に予想していた以上の時間を要した結果、平成２７年度中に実施予定であった各国立大学法人に対する郵送によるアンケート調査と、情報公開制度を活用した資料請求が行えなかったからである。ならびに、大学教育、少年非行、犯罪被害者学に関する研究文献の収集を行う予定であったが、購入予定の目録を作成したものの、発注するまでには至らなかったためである。
Expenditure Plan for Carryover Budget	平成２７年度に実施できなかったアンケート調査と資料請求、ならびに、研究文献を購入するための経費に充当する。さらに、インタビュー調査に協力してもらう複数の大学を訪問し、学生の不祥事に対する対応策を中心としたインタビュー調査を行い、その結果をまとめるための経費として使用する。