2016 Fiscal Year Research-status Report
小学校英語活動に対する自治体の支援体制に着目した政策提言のための研究
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15K13213
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Research Institution | Rikkyo University |
Principal Investigator |
大森 愛 立教大学, 異文化コミュニケーション学部, 特任准教授 (20440258)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 小学校英語 / 教育委員会 / 支援体制 / 自治体 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、小学校英語活動を対象とした自治体(教育委員会)の支援体制について調査している。自治体間で生じている支援体制の差異がどのような背景によるものなのか調査することにより、支援体制の充実・改善策を提言することを目的としている。平成23年度より高学年で小学校英語活動が必修化したが、その実施状況や支援体制は自治体により大きく異なっている。過去に実施した教育委員会を対象としたアンケート調査の結果と計量分析結果を基に、質的手法を用いてより詳細に英語活動の支援体制の実情把握に取り組んでいる。直面する困難や課題だけでなく、取り組みの工夫や成功例を蓄積することにより、学問的および実践的提言に導くことを目指している。 本年度は、昨年度に引き続きさらに教育関係者の話を聞き、また文献研究を通して小学校英語活動の実態についての情報収集に努めた。特に実施に伴う現場の困難と課題について、より理解を深めることができた。また、主に教員養成に関する発表を複数の国際学会で発表した。論文は上梓中(査読有り、受理済み)である。発信した内容はオープンアクセス可能(予定)な状態である。最終年度に向け、教育委員会の支援体制の取組についてさらに情報収集するため、すでに教育委員会との手続きを行っている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね当初の研究計画通りに進展している。本年度は地方ではなくより近距離における小学校英語活動の実施状況把握に努めた。現場での状況を調査し、また文献研究と照らし合わせ、現場が直面している共通の困難や課題についてより深く理解することができた。また、小学校英語活動に対する教育委員会の取り組み方や支援体制が多様であることも実感した。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策は、まず地方自治体(教育委員会)の小学校英語活動に対する支援体制について調査するための調整を進め、調査に入る予定である。同時に今まで収集した資料やデータを整理し、自治体(教育委員会)の小学校英語活動に対する支援体制の類似点と相違点にまとめる。本調査に関連して、小・中・高の英語教員を対象とした研修の講師として招待を受けている。研究結果の発信方法として、引き続き学会発表や投稿論文に取り組む。
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Causes of Carryover |
平成28年度から平成29年度にかけて繰越金が生じた。その主な理由は、まずフィールドワークの焦点を地方からより近距離に変更したことから、今年度の使用額に差が生じた。もう一つの理由は、3月に参加する国際学会にかなりまとまった額が必要であり、その経費の処理が次年度分の扱いとなったためである。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度から平成29年度にかけて繰越金が生じた。ただし、年度末に参加した国際学会ですでにまとまった額が使用済みである。平成29年度の研究費の使用計画としては、フィールドワークの経費に充てる予定である。また、残額に応じて収集したインタビューなどの書き起こしにかかる費用と国際学会参加費に充てる。
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Research Products
(3 results)