2016 Fiscal Year Research-status Report
「判決書教材」を活用した「市民性」を育成する東アジア型社会科授業の総合的研究
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15K13222
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
梅野 正信 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (50203584)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 奈穂 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (00580747)
福田 喜彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (30510888)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 市民性教育 / 東アジア / 判決書教材 / 人権教育 / 社会科授業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，東アジアにおいて追究すべき「市民性」を育成する授業モデルとして，「人権教育」を核にした社会科授業を構築することを目的としている。
本研究では，「人権教育」「市民性」「社会科授業」という３つのキーワードをもとにして，日本・中国・韓国の学校現場でのリサーチから理論的枠組みを導出し，社会科授業のパースペクティブのモデル化によって，人権教育を核にした「東アジア型」社会科授業を構築するために,（１）東アジアの社会科授業を「人権教育」を核に据えて分析する研究の方法論,（２）東アジアの社会科授業を教師と子どもの関係性から解明する研究の対象,（３）東アジアの社会科授業を理論と実践の双方から構築する研究成果の還元の３点に着目して研究を進めている。
本年度は，日本・中国・韓国の社会科教育に関わる研究者や実践者と研究交流を図り，「市民性」に対する東アジア各国の取り組みについて意見を交換することができた。また，それらを支える授業分析の枠組みを抽出して，学会や研究会などで報告することができた。特に，東アジアの研究者や実践者との連携を図り，数回にわたり、台湾や、中国、韓国の研究者と会合を開催し、最新の教育、研究環境をめぐる同行の確認や、教科書記述、授業実践の状況について、具体的な意見交換、本研究の独自性や意義、役割、日本の教育内容改革との関係など、詳細に検討することができた。また、あわせて、異なる国に置ける授業分析の方法等についても検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では，３か年の研究期間で，（１）初年度は，日本・中国・韓国での文献・アンケート調査を実施する，（２）次年度は，調査結果をもとに，学校現場における人権教育の実際とそこで育成される「市民性」の具体像を授業観察やインタビュー調査から比較・検討する，（３）最終年度は，（１）（２）をもとに，「東アジア型」社会科授業のパースペクティブをモデル化し，研究成果として国内外の学会などで報告することの３点をもとに所定の研究成果を得たい。本年度は，１）昨年度の分析・結果を整理し，より深化させ，文献やアンケート調査を補い，理論的な分析枠組みの精度を向上させたこと，２）東アジアの学校現場での「人権教育」を教材化した社会科授業の比較・分析し，「人権教育」への共通理解を図ったこと，３）日本・中国・韓国の社会科教育を担当する教師に依頼して，授業の観察やインタビューを計画を立案し，東アジア各国での「人権教育」のあり方を分析したことの3点が研究成果としてあげられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，本研究で研究テーマとして掲げた「「判決書教材」を活用した「市民性」を育成する東アジア型社会科授業の分析的研究」を次の３点から推進する。（１）昨年度の分析・結果を整理し，より深化させ，必要に応じて追調査も実施する，（２）「東アジア」型社会科授業に向けた実践的なパースペクティブを構築する，（３）（２）をもとにして，人権教育を核にした「東アジア型」社会科授業を提案することによって，理論的・実践的な枠組みから導出した人権教育を核にした「東アジア型」社会科授業のパースペクティブをもとに，そのモデル化を図る。これらをもとに，学会や学校現場でモデルの検証と報告を行う。
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