2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K13224
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
田中 伸 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (70508465)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会科教育 / カルチュラル・スタディーズ / シティズンシップ / 文化研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本で行われている文化学習の改革を目指すものである。我が国の文化学習は、教科書等に掲載された、「価値があるとされる」文化、文化財、及び文化現象を無批判に理解・受容する実践が多い。これを文化受容学習と呼ぶ。本研究の目的は、①文化受容学習の批判的分析、②特定文化が「価値あるもの」とみなされる社会的・政治的な文脈の分析、③文化受容学習の改革案としての文化研究学習論の開発・実践・検証である。上記３点を通して、文化研究に基づく新しい文化学習論を開発、提案することを目的とする。
本年度は、主に以下２点を行なった。第１は、前年度に引き続き、文化意識の調査、および教育内容分析（教科書、実践の分析）を行った。その中でも、本年は英国リーズにあるBatley schoolを訪問し、共同研究者（Michalis Kakos氏：Leeds Beckett University）と共同で作成した授業を実践し、その成果と課題を検証した。また、同じテーマを用いた授業を日本の中等学校でも実践し、日英の違いを分析した。その際は、日英双方ともにdialogueに基づく学習論を採用することとし、教育方法の面でも一定の共通性を持つ授業のデザインを試みた。
第２は、上記の共同研究者(Michalis Kakos）を日本へ招聘し、国際会議を開催した。会議では、日本側の授業実践、研究討議、及び大学生・県内の社会科教員・教育関係者・社会科教育研究者を対象とした講演会を行なった。実践した授業は少子高齢化をテーマとしたもので、少子高齢化と社会及び文化（価値観）との関係、及びその枠組みと自分自身との関係を分析するものとした。講演会では、社会問題（特に我々が意識に内在する文化的価値観）を用いた対話型社会科教育論のあり方についてKakos氏がスピーチを行い、その後参加者全体で議論を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究に期待される成果は以下三点である。(１)「文化受容型」の改革案として、「文化研究型伝統文化の学習」の提案となる、(２)．(１)をモデル化し、提案することで、当該学習論を様々な地域へ応用することができる、(３)．(１)を応用することで、新たな社会科教育論の原理的な提案となる。
本研究では、本年度の段階で文化研究型学習の論理と方法を暫定的に示し、英国の研究者と共に具体的なモデル実践を開発し、英国で実施した。また、その成果を研究代表者が所属する岐阜地域の中学校へ応用・実践し、仮説的なモデルとして具体的な実践で示した。すなわち、（１）、（２）をすでに完了しており、現在、それらの成果を原理的な理論として昇華させる（（３）の成果）ためにさらなる実践開発・検証を進めている。なお、現在までの成果の一部は、以下として刊行した（須本良夫・田中伸編『社会科教育におけるカリキュラム・マネジメント~ゴールを基盤とした実践及び教員養成のインストラクション~』梓出版社、2017）。
また、文化事象を用いた研究実践も並行して行い、その成果を以下の論文として刊行した。（田中伸「小学校６年『他教科とクロスする』アクティブな授業モデル-スポーツの分析を通した社会の探究：子どもの常識を疑う文化学習-」『社会科教育』明治図書、8月号、2016、pp.72-75）
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、主に以下二点に取り組んでゆく。
第１は、前年度までの成果を生かし、さらなるモデル授業開発、及び実践を行なってゆく。なお、前年度までは中等段階を研究対象としていたが、本年度は初等段階へも応用し、小学校向けの文化学習論及びその実践開発を行なってゆく。
第２は、前年度までの成果、及び本年度の成果を生かし、文化研究学習論を原理的な理論として昇華させてゆく。また、その理論を日本の当該領域研究者及び、引き続き英国研究者と議論を行うことで、より汎用性のあるものへと更新させてゆく。なお、可能であれば前年度同様、英国の学校現場でも再度実践を行い、授業論や研究方法論の有効性を検証してゆく。
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| Causes of Carryover |
採択時において申請時よりも減額が行われていた。その結果、毎年の海外調査及び本年度もしくは次年度に予定していた外国人研究者の招聘が不可能な金額であった。そのため、初年度は海外調査を実施せず、先行研究の文献研究及びモデル授業の開発・実践に切り替え、助成額の一部を本年度以降に繰り越し、申請時の計画を着実に実行できる様に努めた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
２年目は、１年目の繰越し金を用いて申請書に記載した英国調査を実施した。また、研究計画を順調に進めることが出来た結果、２年次に英国人研究者の招聘を行なった。最終年度は、２年次までの研究成果を引き続き検証し、理論化を図ることを目指し、英国人研究者との共同研究、共同実践をさらに進めてゆくための訪英調査を実施する予定である。
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