2017 Fiscal Year Research-status Report
いかにして特別支援教育においてパートナーシップ原理を機能させるか
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15K13247
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
河合 康 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (90224724)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 特別支援教育 / パートナーシップ原理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
各学校において特別支援教育におけるパートナーシップを推進する際の、養護教諭の役割について焦点を当てて研究を行った。A県内の公立小学校400校、公立中学校206校に勤務する養護教諭各1名を対象に、郵送による質問紙調査を実施した。回収率は、小・中学校全体で272校（44.9%）であった。内訳は、小学校171校（42.8%）、中学校97校（47.1%）であり、その中の小学校163校、中学校95校を有効回答とした。
本研究の結果、①小・中学校共に7.4%の養護教諭が特別支援教育コーディネーターの役割を担っていたこと、②特別支援教育に関する委員会は小・中学校共に高い設置率であり、そのメンバーに小学校では86.3%、中学校では77.0%の養護教諭が含まれていたこと、③小・中学校共に「注意欠陥・多動性障害」の児童生徒との関わりが最も多く、小学校95.1%、中学校94.7%であったこと、④対応は、「パニックを起こした際のクールダウン」が小学校69.5%、中学校62.0%と最も高かったこと、⑤小学校は外科的、中学校は内科的、心因的な要素の強い項目での割合が高く、小学校よりも中学校の方が児童生徒に寄り添うことのできるカウンセリング技能が求められていること、⑥これまでに受けたことのある研修として、小・中学校共に「救急処置」「健康相談」が90.0%以上と多かった一方で、「発達障害に関する理解や指導、対応方法」も小・中学校共に90.0%以上、「特別支援教育の理念や基本的な考え」は小学校74.8%、中学校65.3%と半数以上が受けていたこと、などが明らかにされた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初は今年度で研究が終了する予定であったが、平成30年度より高等学校における通級による指導が行われることとなり、通級による指導においては通級指導教室の担当教員と学級担任とのパートナーシップ原理が不可欠で有り、この点に関する研究を平成30年度に行う必要があるため、研究期間の延長を申請した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新潟県の全高等学校を対象に、障害のある生徒（疑われる生徒を含む）に対して、どのようにパートナーシップを図りながら合理的配慮の提供を行っているかの調査を行う。この研究と平成27～29年度に得られた研究成果を踏まえて研究の総括を行う。
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| Causes of Carryover |
本来、平成29年度で研究終了予定であったが、平成30年度より、高等学校における通級による指導が開始されることになり、本研究課題の目的を達成するためには、この点に関する調査研究が必要であると判断し、研究期間の延長を申請し、認められた。平成30年度は、新潟県の全高等学校を対象にした調査を行う予定である。
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Research Products
(7 results)
