2016 Fiscal Year Research-status Report
発達障害のある学生に対する効果的な「キャリア意思決定」のあり方に関する研究
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15K13258
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| Research Institution | National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities |
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Principal Investigator |
榎本 容子 国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), 研究所 福祉機器開発部, 外来研究員 (00510596)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 発達障害 / 大学 / キャリアセンター / キャリア意思決定 / キャリア教育 / 就労支援 / 移行支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、キャリアセンターにおける発達障害の学生の効果的な「キャリア意思決定を促す相談支援プロセス」を解明すること（目的１）、また、「支援者がそれらの知見を相談時に活用できるツール」を開発すること（目的２）を目的とする。平成28年度は、（１）研究協力団体と協働で実施した「キャリアセンターにおける発達障害の学生への支援に関する実態調査」の追加解析及び、（２）「キャリアセンターの支援者等に対するヒアリング調査」の追加実施を行った。
（１）では、発達障害の学生に対する支援上の課題に関する実態を分析した。キャリアセンターの支援者からみた、発達障害のある学生に対する「就労準備に関する学習内容の理解のさせにくさ」の特徴としては、因子分析の結果、【働く上で必要な能力の理解】【働く上での自己理解】【働く意味の理解】【障害者枠の就労に関する理解】【職業に関する知識の理解】の5因子が把握された。このうち、【働く上での自己理解】と【職業に関する知識の理解】は、一要因の分散分析の結果、得点が最も低く、理解させにくい学習内容であることが示された。
（２）では、発達障害のある学生の支援経験のあるキャリアセンターの支援者1名、キャリアセンター等との連携経験のある就労支援者2名へのヒアリング調査を行った。そして、平成27年度に実施したヒアリング調査結果と併せて、「大学における発達障害学生の状況」を概念図として取りまとめた。概念図から、大学の実態を踏まえた支援ツールの開発に当たっては、学生に対する包括的な支援の中で、多角的に自己理解を深められるよう、【障害の気づきのない学生への効果的な対応についての情報提供（困り感を効果的に聞き出し、整理する方法）】【大学内の他部署との効果的な連携についての情報提供】【保護者との効果的な連携についての情報提供】【各相談機関の分かりやすい情報提供】が重要となることが見出された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28年度は、支援者の意見を詳細に収集するために、全国の大学のキャリアセンター及び就労支援機関に対して質問紙調査を実施することとしていたが、下記2点の理由から、調査の実施に遅れが生じることとなった。
・大学へのヒアリング調査を通し、発達障害のある学生のキャリア支援に役立つ効果的な支援ツールを開発するためには、ツール開発に必要な知見収集のための質問紙調査の対象を拡大する必要性が生じた。具体的には、大学において、キャリアセンターのみならず、その連携先である、学生相談室や保健センター、障害学生相談室等の学内部署も調査対象とすることとした。これにより、調査の準備に時間を要し、研究スケジュールに遅れが生じた。現在までに、調査票の作成作業のほか、大学の上記4部署に関するインターネットによる情報収集とそれに基づく住所録の作成作業は終了している。
・調査の前段階として実施することとしていた、研究協力者を招集した会議（効果的な支援ツールを開発する上での調査票設計に対する意見収集等を目的）の開催が事務手続き上の制約から遅れ、研究スケジュール全体にも遅れが生じた。3月に2回の会議を実施し、支援ツールのあり方に関する意見聴取及び、それを踏まえた調査票設計についての意見聴取を行い、現在、調査票を修正する作業を行っているところである。
平成29年度に、これまでの研究経緯について十分把握している補助事業者1名を研究体制に加えることで、研究目標を達成できる見通しである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、補助事業者1名を加えた共同研究体制により、下記3点の方策から、研究目的の達成を図っていく。
・平成27-28年度に得た知見を踏まえ、支援ツールの開発を進めていく。現場にとって使いやすいツールとなるよう、開発委員会を組織し（職業リハビリテーションを専門とする研究者、大学におけるキャリア支援の実務経験者、職業リハビリテーション機関の実務経験者、ハローワークの実務経験者、発達障害者の保護者等）、ツールのあり方について協議する（四半期に1度実施）。
・全国の大学のキャリアセンター（785か所）、学生相談室（674か所）、保健センター（785か所）、障害学生相談室（119か所）を対象とした質問紙調査を実施し、「キャリア意思決定を促す相談支援プロセス」の仮説モデルの構築・検証を図っていく（第1四半期～第2四半期に実施）。
・開発した支援ツールについて、開発に携わっていない立場にある大学の実務経験者から、評価を得る（第3四半期～第4四半期に実施）。
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| Causes of Carryover |
・平成29年度に、大学のキャリアセンター、学生相談室、保健センター、障害学生相談室等を対象とした大規模調査を予定しているため。
・支援ツールの開発・製本費に十分な予算を確保するため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
（１）質問紙調査の実施に当たり、業者に参考見積もりを依頼したところ、調査票の印刷・送付・回収・データ入力等の実施に当たり、100万程度の予算を執行予定 （２）開発委員会を都内の会議室にて複数回実施するに当たり、30万程度の予算を執行予定 （３）支援ツールで利用するイラストの改修・電子ファイル化（紙に手書きで書かれたイラストをイラストレーターにて加工する）に当たり、業者に参考見積もりを依頼したところ、30万程度の予算を執行予定 （４）支援ツールで利用するテキスト文（イラストについての解説等）の作成に当たり、寄稿・監修を依頼するため、20万程度の予算を執行予定 （５）学会参加（シンポジウムの開催含）に当たり20万程度の予算を執行予定。
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Research Products
(5 results)
