2015 Fiscal Year Research-status Report
なぜ、小規模孤立型の高台防災移転計画が発生したか？ーその原因と責任の分析
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15K14051
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| Research Institution | Tohoku Institute of Technology |
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Principal Investigator |
稲村 肇 東北工業大学, 工学部, 名誉教授 (50168415)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 防災集団移転 / 災害危険区域 / 復興構想会議議事録 / 復興構想会議検討部会 / 復興への提言 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災による被害者の住居移転計画は平野部では比較的に順調に進む一方、海岸に山が迫る地域では小規模高台移転が多く、擁壁や取付道路に費用がかかり、非常に非効率なものになっている。本研究はこうした非効率で未来の見えない移転計画を進行させた以下の５つ原因を明確にすることを目的としている。①一律に高台移転の原則を決めたこと。②高台移転推進のため、災害危険区域の大半を非居住地域としたこと。③このため、高台移転が完全に行政の責任になったこと。④第三次補正で市町村の負担がゼロになり、モラルハザードが起こったこと。⑤世論、マスコミの早期復興の大合唱が市町村を追い詰め、安易な小規模、山探しに走らせたこと。本研究ではこの事態を招いた経緯を以下の７点から分析する。
①復興構想会議の議事録および提出資料、②復興構想会議検討部会の議事録および提出資料、③東日本大震災からの復興の基本方針と東日本大震災復興対策本部・同幹事の組織論、④建築基準法（39条、84条）とその適用、⑤防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律の成立経緯と適用、⑥平成23年度第三次補正予算と第179回国会、予算委員会、本会議の議事録、⑦復興交付金と復興交付税の制度
この中で、特に重要なのが①、②である。すなわち、復興構想会議は五十旗頭議長の下、13人の委員が2011年4月14日から6月25日まで、実質12回、47時間10分の討議を重ね、復興への提言 ～ 悲惨のなかの希望 ～をまとめ、これが復興の基本方針に大きな影響を与えた。この議事録は開示されて、pdfファイル668ページの大部になっている。
一方、②の復興構想会議検討部会は飯尾議長の下に17人の委員によって構成され、全8回、23時間であり、議事録はpdf425ページにまとめられている。本年はこの両議事録の解読と関連資料を参照しながら進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初はpdfファイルの特性上、語彙検索が困難であったが、簡易な検索方法で検索できるようになり、順調に解読は進んでいる。
ただし、２議事録だけで1000ページを超えるため、若干遅れているかもしれない。
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| Strategy for Future Research Activity |
標記、２会議の下に更に４つのワークショップが組織され、その議事録は公開されていないことが大きな障害である。そのワークショップには霞ヶ関の主要官庁の若い事務官・技官が参加していたようであり、彼我が政策提言をしたと思われる。大半の政策はそのワークショップから提案されているため、関連資料に当たって解明するつもりである。
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| Causes of Carryover |
高台防災集団移転の移転地の状況を的確に知るために、ドローンにより空中写真の撮影を行っているが、2015年12月に飛行許可の申請が必要となり、仙台空港事務所、自衛隊松島基地と協議をしているが、認可が遅れ、調査が2016年度にずれ込んだ。
本年度は順調に進む予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
ドローンの補充部品や出張で使用予定である。
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