2017 Fiscal Year Annual Research Report
Reuse of temporary buildings and subsequent development of new construction technologies applied to the buildings by regional builders
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15K14081
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| Research Institution | National Institute for Land and Infrastructure Management |
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Principal Investigator |
渡邊 史郎 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部, 研究官 (70749209)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
磯部 孝行 武蔵野大学, 工学部, 助教 (20780951)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 木造仮設住宅 / 継続使用 / 基礎工法 / LCA評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、これまで調査対象とした応急仮設住宅のうち、移築を伴わず、従前と同じ団地内で継続的に使用する方法について調査・分析を行った。すなわち、応急仮設住宅の基礎工法に着目し、H24九州北部豪雨、H28熊本地震の応急仮設住宅2事例を、木杭基礎をRC基礎に改修する「A.基礎改修型」と建設当初からRC基礎で建設する「B.本設型」にそれぞれ位置づけ、これら2つの方法における技術的な特徴・法制度上の検討点、環境的影響について考察を行った。
熊本県、阿蘇市、関連の建設事業者に対して実施した聞取り調査・提供資料の分析を踏まえ、それぞれの工期・コスト・耐久性を検討した。RC基礎改修には戸当り120万円・工期約2週間を要した一方、本設型においては、建設時に基礎改修型の木杭基礎に比べ戸当り45～60万円程度多くの工事費を要し、約1週間長い工期を必要とした。ただ、Aの基礎改修は、建築基準法への適合を所期の目的としており、対処療法的な簡易な改修であったため、土台の防湿性・外壁の水密性等から長期の耐久性に課題がみられた。
また、継続使用を検討するに当り、災害救助法で定められる建設費の上限、特定非常災害の指定に基づく応急仮設住宅の使用期間延長の可能性、建築基準法の集団規定（特に接道関連の規定）への適合の３点が特に重要な検討点であることが分かった。
最後に、本設型と基礎改修型の環境負荷を検討するため、応急仮設住宅としての平均使用期間に応じたCO2排出量を、基礎改修型と本設型とで比較した。本設型は使用期間によらず一定であるが、基礎改修型は平均使用期間が2年のケースでは、本設型よりCO2排出量が1割弱小さく、5年のケースでほぼ同等となった。以上より、応急仮設住宅の使用期間の延長が見込まれる場合、その平均的な使用期限を想定することで、環境負荷をより低減する継続使用のための方法が検討できることが分かった。
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Research Products
(2 results)
