2017 Fiscal Year Annual Research Report
Characteristics of Public Space in Public Facilities as Community Hub
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15K14083
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
小松 尚 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (80242840)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小篠 隆生 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (00250473)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 公共図書館 / 公共空間 / 公共性 / 持続支援拠点 / 空間 / 運営 / 市民 / 多目的利用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国の地域社会の持続可能性をささえる拠点（ハブ）として公共施設を再編するためには、これまでのビルディングタイプ別計画論のフレームワーク再編が不可欠である。しかし、その概念や期待される公共的な空間・機能の特性は未だ明らかになっていない。そこで、来訪者属性が限定的でなく、現代社会における各種社会活動において不可欠な知的資源が集積する公立図書館に着目し、国内と海外（特にイギリス、イタリア）の先進事例の分析を端緒に、広く公共施設が地域の課題やニーズに対応した活動やサービス提供のネットワーク・ハブ（持続支援拠点）となるために求められる今日的な公共性を体現する空間（＝「公共空間」）としての特性を解明した。
特に2017年度（最終年度）には、イタリアのボローニャ市立サラボルサ図書館（市域レベルのハブ）とトリノの「地区の家」（コミュニティレベルのハブ）について、その建築及び運営上の特性とともにその公共空間としての特性について分析した。特に前者については、公共性の3側面（Official, Common, Open）の側面から分析した。その研究成果を日本建築学会論文集に投稿、採用された。また2016年度から行ってきた日本の公共図書館（鉄道駅から1km以内に立地する924館）を対象にしたアンケート調査（回答率59.5%）を行い、市民の多目的利用の視点からみた全国の公共図書館の空間と運営について、新たな評価指標を開発しながらその傾向を構造的に分析した。また、市民の多目的利用に向けた公共図書館の市民参加型計画プロセスについても分析、考察を行った。これらの現段階での成果については、2017年8月に開催された日本建築学会大会と2018年2月に開催された日本建築学会東海支部学術研究発表会で報告した。今後はさらなる考察を加えて、学術誌に投稿し、また国内外の学術会議で発表の予定である。
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[Book] コミュニティ事典2017
Author(s)
（編著者）伊藤守、他 （著者）小松尚、他
Total Pages
1143（分担執筆pp.440-441）
Publisher
春風社
ISBN
9784861105388
