2017 Fiscal Year Annual Research Report
Institution of the City and it's Territory
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15K14096
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
伊從 勉 京都大学, 人間・環境学研究科, 名誉教授 (00151689)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中嶋 節子 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (20295710)
佐野 亘 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (20310609)
小林 丈広 同志社大学, 文学部, 教授 (60467397)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 都市制度 / 地方制度 / 特別都市制度 / 都市計画法 / 地方自治 / 地方分権 / 都市内分権 / 都市圏 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度、本研究責任者の手術のため延期をしたフランスの都市制度調査を実行することが本年度の主目的となった。年度前半を調査の準備に費やした。調査対象地は、パリとボルドーの都市圏を想定していたが、先方受入機関との交信を重ねてスケジュールを調整した結果、後述のように、ボルドーを重視することになった。後期の仕事との関係で、9月から10月上旬を調査期間とした。
渡航に先駆けて、日本におけるフランス地方制度研究のなかでの都市圏制度について、先行研究を調査した。その結果判明したのは、1990年代以降に改正が進んだコミューン共同体制度、2015年に新たに加えられたメトロポール制度についての研究が、日本では乏しいことが判明した。
そこで、歴史的変遷を把握済みである近現代京都の都市圏政策史と、京都に都市規模が近いフランスの地方都市としてボルドーを、フランスの首都であるパリよりも重視することにした。ボルドー大学の都市政策関係の研究者との研究交流を初年度にすでに行っていたメリットを生かすべきであろうと判断したのである。
2017年9月に、後述のように、16年1月に施行されたばかりのメトロポール（大都市圏）制度について、ボルドー都市圏庁高官へのインタビューと、ボルドー大学の研究協力者とのセミナーを開催した。
以上の調査の結果、地方制度改革における都市圏の扱い方について、フランスと日本との間に、非常に対照的な違いがみられること、そして、その違いの認識を通じて、日本の都市域と自治区域の食い違いについて、ある処方箋を描く方法の可能性が見えてきた。
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| Remarks |
（1）のホームページは、科学研究費補助金研究終了に伴い閉鎖の予定
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