2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K14809
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中嶋 康博 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (50202213)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 智明 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (60748523)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農業経済学 / サービス科学 / コントラクター / 土地改良区 / サトウキビ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画に従って、①土地改良区の維持管理等の事業、②酪農のコントラクター事業、③サトウキビ生産・収穫作業についてサービス事業活動の観点から検討を行った。
第一の土地改良区に関する検討では、土地改良区事業制度の持続性の観点から、維持管理のあり方、土地改良区の運営のあり方について詳細な検討を行った。その結果、土地改良区が多様化していることが指摘され、構造政策の進展による特定の担い手に生産が集中すると、土地改良法の耕作者主義に基づく3条資格者がごく限られた人数だけになる恐れのあることが明らかになった。また、更新事業で需要主導型水管理方式が導入後された愛知用水土地改良区における用水利用の実態を定量的に検討した結果、取水安定効果が明らかになり、農業水利サービスの向上が確認された。
第二の酪農のコントラクター事業については、北海道の別海町において、GPSロガーを用いて粗飼料収穫作業を追跡した。その結果、機械作業が圃場での待機時間が多いことが観察され、圃場と機械の配置を見直すことで改善の可能性のあることが明らかになった。
第三のサトウキビの生産・収穫作業については、南大東島の圃場ごとの生産データを計量経済学的に解析した結果、圃場の特質が農家の期待糖度に影響を与えていることが明らかになった。糖度が最終的な精算価格を左右することを踏まえて、島内の生産者に増産インセンティブを与えるための品質取引制度の再設計について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
土地改良制度については、国は新たな制度へ向けた法改正を行うことになった。そのために現時点で土地改良区へアンケートを行っても現場に拒否される恐れがあり、今回は断念することとなった。そこで土地改良区の維持管理についてより定量的なデータに基づく管理実態を構造的に把握することを研究課題の中心に据えることとした。
酪農のコントラクター事業で効率性分析は現場の理解もあって順調に進めているが、GPSロガーを用いたモニタリング作業が一年目で習熟するのに時間がかかるため、まだ十分にデータが取得できていない。
サトウキビ生産活動の研究については、南大東島におけるデータ解析は順調に進められている。それとは別に種子島の実態も調査する予定であったが、昨年に引き続き、訪問日に台風が襲来したために調査を断念せざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
愛知用水土地改良区に提供してもらった30年以上にわたる水路別配水量のデータをGISにより整理し、農林業センサスのデータと結合して分析することとした。今年度に行ったデータ分析の結果、一定の結論が得られたが、膨大なデータの解析はまだ道半ばであり、次年度もデータ処理とさらなるデータ収集を続けた上で分析を行う計画である。
酪農のコントラクター事業でのGPSロガーによるデータ収集は次年度も引き続き行う予定である。コントラクター事業者は今年度、GPSロガーの取り扱いの経験を積んだので、今後、より効率的にデータを集めることができると思われる。
サトウキビ生産・収穫の実態調査については、次年度改めて種子島での訪問を計画している。
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| Causes of Carryover |
研究代表者が今年度学内で総長補佐に任命されたため、研究活動に利用できる時間が制限されてしまい、計画していた現地調査等を十分に行うことができなかった。総長補佐は今年度限りであったので、次年度は再度計画を練り直して研究を遂行する予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
愛知用水の水路データの収集作業については、当該土地改良区および水資源機構と十分に連携をとって進めている。次年度以降の協力体制も構築されているので、実態調査も行いながら、データ収集・解析を深めていく予定である。
酪農コントラクターのデータ収集も引き続き行うこととし、そのために現地訪問し、コントラクター事業者と共同してデータ収集する予定である。
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