2016 Fiscal Year Research-status Report
多様な農業経営体のガバナンスを支える農業会計学領域の拡張と可能性
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15K14811
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
小田 滋晃 京都大学, 農学研究科, 教授 (70169308)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川崎 訓昭 京都大学, 農学研究科, 特定助教 (10633737)
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
古塚 秀夫 鳥取大学, 農学部, 教授 (50132824)
北田 紀久雄 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20120131)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農業会計 / 社会的責任 / 経営の軽量化 / CSR / 監査システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、これまで十分に解明されてこなかった多様な農業経営体のガバナンスのあり様やその変化の方向を定める論理について、その概念や生成過程・構造を整理し、それら多様なガバナンスの解明と設計とに資する農業会計学領域の拡張と可能性について、理論的・実践的に明らかにすることにある。
これらの研究成果は、多様な農業経営体それぞれの特徴に応じた有効なガバナンス設計や多様な農業経営体の戦略達成に向けて有効で具体的な経営管理上の規律・方向づけとその遵守を担保させる会計・監事を含む仕組みのあり様に対し、一般の企業経営体の同種枠組みでは提示困難な根拠を理論的・実践的に明らかにしつつ提示できることになる。
研究2年次となる今年度は、初年度の研究成果を引き継ぐ形でさらなる文献・資料研究と現地実態調査を行う。平成27年度の調査結果を踏まえつつ、各事例に対してより踏み込んだ形での本調査を行うとともに、新たな優良事例に関する情報収集も併せて行う。また、2年次においても研究討論会を定期的に開催し、各自の見識を深めた。
具体的な研究結果は以下のとおりである。各理念的事業類型にはそれぞれに特徴があり、現実的には、三つの理念的事業類型の混合類型や中間類型が存在しうる。そして、持続的にそれぞれの事業を展開・発展させ次世代へ多面的に継承していくためには、多様な人材、適時適切な資金の供給、情報のアップデートなど様々な経営資源の確保が必要となることが明らかとなった。それぞれの事業においてどの方向や側面に「儲け」のフェーズを認識できるか、また認識された「儲け」のフェーズを具体的な事業として組み立て、投資・経営し、イノベーション経営を継続させていけるか否かは、社長等の事業代表者の能力、それら事業代表者を支えつつ戦略を実現する幹部役員や従業員の能力・力量のみならず、経営体を取り囲む政策・制度・文化に強く影響される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究遂行にあたり、多くの農業経営体・生産者の理解・協力が得られたため、スムーズな調査を実施することができた。この背景には、調査実施前より共同研究者間での密な連絡のやり取りや日程の調整、調査対象となる農業経営体との密なコンタクトを実施してきたことが挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的な大枠としては、現在の研究計画をもとに研究を遂行していく予定である。ただし、本研究における経営倫理と社会的責任情報の開示に関する説明可能性とその評価方法は、日々目まぐるしいスピードで変化・発展を遂げている分野である。そのため、調査事例に関しても、最新の現場の情報を入手しながら調査対象先を選定していくことが必要と思われるため、若干の調査地の変更が強いられる可能性がある。
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| Causes of Carryover |
本年度は、情報収集と理論枠組みの構築に大半を費やしたが、本研究を進めていくにあたり、新たな調査事例を追加せざるを得ない状況が生じることを念頭に置きつつ、研究費の使用を遂行していく。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度となる本年度は、調査を継続的に実施するとともに、先進的な事例の調査にも意欲的に取り組んでいきたいと考えている。具体的には、農業部門に加え農業関連部門（例えば、たい肥作りや在庫管理など）を有する企業における経営倫理や社会的責任に関する考え方の把握、社会に対する結果の開示・説明・評価が可能となる理論的枠組みの構築に力点をおきたい。
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