2017 Fiscal Year Annual Research Report
Expansion and possibilities of the agricultural accounting that supports governance of various agricultural management
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15K14811
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
小田 滋晃 京都大学, 農学研究科, 教授 (70169308)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川崎 訓昭 京都大学, 農学研究科, 特定助教 (10633737)
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
古塚 秀夫 鳥取大学, 農学部, 教授 (50132824)
北田 紀久雄 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20120131)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農業会計 / 社会的責任 / CSR |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、これまで十分に解明されてこなかった多様な農業経営体のガバナンスのあり様やその変化の方向を定める論理について、その概念や精製過程・構造を整理し、それら多様なガバナンス構造の解明と設計とに資する農業会計学領域の拡張と可能性について、理論的・実践的に明らかにすることであった。
研究最終年度の今年度は、先進的な農業経営体の形成には、過去の経験やノウハウの蓄積のみならず、絶え間ないイノベーションが必要であり、農業経営体が新たな農業技術やビジネスモデルを取り入れるには、挑戦的な経営風土の育成と挑戦をモニタリングできるガバナンスの設計が肝要であるが、経営戦略と結び付けたガバナンスの設計に関する研究は過去に類を見ないことから、経営戦略と経営資源の健全な関係に資するガバナンスのあり方を検討し、持続的な収益の確保が可能となる経営体の存立条件を明らかにすることを課題とした。
研究成果として、第一に、確立した収益構造を維持するための経営資源の取得にかかわる投資に関する意思決定を適切に支持するガバナンス構造のあり様を明らかとした。また、第二に，「長期連帯関係にある利害関係者がチェック機能を果たすことによって，経営者に対して効率が良い経営を行わせること」が農業経営体のガバナンスといえること。最後に，取得原価主義に基づく付加価値計算書を修正することによつて，農業経営体のガバナンスにおいて４つの機能（①加算法によって自検機能が働くこと②集落への分配を示すことができること③仕入先への分配と顧客について明示できること④売上まで逆算して遡ることで自検機能が働くこと）を発揮できることである。
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