2017 Fiscal Year Research-status Report
災害被災地における集落点検手法の応用を通じた相互多重型支援に関する実践研究
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15K14817
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
辰己 佳寿子 福岡大学, 経済学部, 教授 (80379924)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 集落点検 / 相互多重型支援 / 地域社会 / 生活改善 / 防災 / 山口県 / 宮城県 / アチェ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦後日本の生活改良普及事業で構築されてきた住民による課題解決型アプローチを、災害被災地の復興過程において応用することで、過疎化・少子高齢化、災害等で衰退しつつある農山漁村が、いかに再生・創生できるかを実践的に試みる挑戦的研究である。
29年度は、宮城県の調査対象地域のリーダーを山口県に招き、山口県の復興現場や地域社会の活動等の視察を行った。山口県で行っている集落点検のファシリテーター等との意見交換会を開催。さらに、山口県の豪雨被災地と宮城県の津波被災地の人々が互いに、手本交換・相互啓発していく相互多重型支援の関係性を構築するための意見交換会（ワークショップ形式）を開催した。
年度末には、インドネシアのアチェ州（2004年のスマトラ沖地震の津波被災地）に赴き、村レベルの調査を実施し、復興関係者や漁業関係者および現地研究者と、各地での経験および調査手法の応用可能性や手本交換等について議論を行った。
以上の調査研究実績を通して、支援・被支援の関係性が固定化されずに支援の意義が多重的となることで地域創生へとつながる「相互多重型支援」のあり方を提示する準備が整った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度9月より一年間、在外研究で海外に滞在している。この期間、海外調査は実施できたが、国内調査が十分に実施できなかったため、研究期間を30年度まで延長した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、9月に日本に帰国するため、9月以降に国内の最終調査を実施する予定である。この調査および研究打ち合わせを通して、同様の課題を抱える“地域”と“地域”が国境や県境を超えて相互啓発や手本交換を行う関係性、地域と行政や第三者との関係性など、支援・被支援の関係性が固定化されずに支援の意義が多重的となることで地域創生へとつながる「相互多重型支援」による地域復興のあり方を提示する予定である。
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| Causes of Carryover |
平成29年度9月より一年間、在外研究で海外に滞在し、国内の最終調査が実施できなかっため、30年度まで延長せざるを得なくなった。30年度の9月以降に国内での調査を実施する予定である。
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Research Products
(2 results)
