Paradigm change from nursing care prevention to disaster vulnerable people-aiming for homebound elderly support

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K15240
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 藺牟田 洋美 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (60250916)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 古田 加代子 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (00319253) ; 山崎 幸子 文京学院大学, 人間学部, 准教授 (10550840) ; 山田 拓実 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 教授 (30315759)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 災害弱者 / 閉じこもり / 都市部 / 高齢者 / 多様性 / 行動変容

Outline of Annual Research Achievements

最終年度の研究成果は住民向けの調査票の作成等に終始し、実施に至らなかった。
その理由は、本研究では閉じこもり高齢者に注目し、研究を展開する予定であったが、研究実施上、重要な視点が欠けていたことに気が付いたからである。以下、説明する。
A区には多くの外国籍の住民が暮らしている。2018年4月現在、外国人のみ世帯が10,000を越している。さらには視覚障碍者や聴覚障碍者等が対象者に含まれることが判明した。彼らも当然災害弱者である。視野の狭い研究となっていたことにようやく気がついた。つまり、現状の研究計画に沿って、日本語で作成した調査票を配布した場合、日本語が理解できて調査票に返送してくれた対象者しか、プログラムへの参加の声掛けをしないことになる。本来、閉じこもり生活を送り、外国人のみの世帯や、視聴覚障碍を有する高齢者は災害が起きた時の生命を脅かすリスクがコミュニケーションの困難さの点から非常に高いことは想像に難くない。研究班会議においても、その点について討議し、最終的に、リスクが高い災害弱者が研究対象地域に居住していることに気が付きながら、目を瞑ったまま研究を推進することに疑問が生じた。そこで、現状に即した調査票の改良、つまり、多様性に合わせた調査票：外国語対応、点字対応等を用意したうえで、住民ニーズを把握するためのアンケートに着手し、当該地域に潜在する災害弱者を一人でも多く、発見し、彼らにあった支援を住民とともに作り上げるように修正を行った。
2018年度の研究成果の一つに挙げた、A区社会福祉協議会主催によるユニバーサルウォークを模したプログラムの作成に関しても同様の配慮が必要である、そのため、現在改良中である。今後機会を得て、研究を展開する予定である。