2017 Fiscal Year Annual Research Report
Developing a model post-natal clinic system to promote post-natal care in remote regions
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15K15865
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| Research Institution | Meio University |
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Principal Investigator |
小西 清美 名桜大学, 健康科学部, 教授 (50360061)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金城 壽子 名桜大学, 健康科学部, 上級准教授 (00520834) [Withdrawn]
長嶺 絵里子 名桜大学, 健康科学部, 助教 (00738148)
鶴巻 陽子 名桜大学, 健康科学部, 准教授 (80710128)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 産後ケア施設 / 産後ケアサービス / 乳児検診 / 産後ケア事業 / 特定妊婦 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、A市で調査したデーターを分析し、沖縄の小児保健に投稿し、受理された。
調査した要旨は、Ａ市における乳児健診に来られた生後3～5か月を持つ母親で、同意が得られた方を対象にした。調査は無記名自記式質問紙法で実施した。方法は、乳児健診に来られた生後3～5か月を持つ母親に調査用紙を配布し、同意が得られた方に記載してもらい回収した。調査期間は、平成28年10月～12月に、3回行われた乳児健診時に実施した。その結果、次のような結果が得られた。
1）A市では核家族は約9割近く核家族であり、子どもの数は2人以上が6割いた。2）産後ケアを提供している施設について、半数の母親が「知らなかった」と回答していた。3）産後ケアサービスの内容では、母親の5割以上が「発育・発達チェック」「ベビーマッサージ」「産後エクササイズ」を「とても受けたい」と回答していた。また、子どもの数とケアサービスの関連を見たところ、初産婦は、「沐浴指導」、「児の発育・発達チエック」の育児支援に関するケアサービスを高く希望していた。4）一泊2日の宿泊型産後ケア施設の利用料金として、半数の母親が5000円を希望しており、世帯年収では、300万円未満が4割以上と低所得者が多かった。
地域の特性として、望まない妊娠、若年妊婦、生活困窮者等の特定妊婦と思われる妊婦が多く存在することから、支援の優先度を考慮した支援や妊産婦と対話しながら母子愛着形成に着目した切れ目ない母子支援が期待された。
今後、特定妊婦を調査し、早期から母子愛着形成を促す支援を産科施設と地域との連携を効果的に行い、子ども虐待のない関係性を構築するためのケアモデルを検討したい。
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