2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study on cooperative tasks of medical care, welfare, and specialneeds education support according to the stage of development for children require medical care and their families
Project/Area Number |
15K15868
|
Research Institution | Kanto Gakuin University |
Principal Investigator |
清水 裕子 関東学院大学, 看護学部, 助手 (40737508)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永田 真弓 関東学院大学, 看護学部, 教授 (40294558)
廣瀬 幸美 横浜市立大学, 医学部, 教授 (60175916)
|
Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
Keywords | 医療的ケア児 / 小児在宅医療 / 小児地域包括ケア / 連携 / 子育て支援 / 看護職 / 支援活動 |
Outline of Annual Research Achievements |
在宅で生活する医療的ケア児と家族の支援についての連携に関する文献検討の結果、退院前と退院後のコーディネーターが分かれている小児在宅療養への支援において子どもと家族のライフステージの変化に応じた連携の機会を捉え、家族全体をコーディネートすることのできる人材の必要性が示唆された。その結果をもとに、A県内の基幹病院や往診医、訪問看護などの医療機関や、行政、学校、療育機関などにおいて、医療的ケア児と家族へのケースワークをした経験がある専門職を研究対象者とした質的研究を計画し実施した。医療職(小児専門医師、在宅診療医師、保健師、看護師、理学療法士等)、福祉職、教育職計18名へのインタビューの分析結果から、発達段階においてコーディネ―ト役割を担う機関が変化し、連携を図りながら小児の地域包括支援体制を構築していることが明らかとなった。さらに、乳幼児期の医療的ケア児を含めた障害児・者のコーディネート役割を担う、地域の基幹相談支援センターが明らかとなった。最終年度は、A県内の基幹相談支援センターにおける医療的ケア児と家族への支援を明らかにするために、看護職3名に半構造化面接を行った。その結果、基幹相談支援センターの看護職による乳幼児期の医療的ケア児と家族への支援活動として、【支援活動を通じた新たな支援対象の把握】、【医療的ケア児と家族のニーズの変化に合わせた支援の調整】、【子育て期の家族の健康を維持するためのレスパイトケア】、【一時預かりにおける生命の安全を保証するための調整・管理】、【一時預かりにおける支援員との協働による発達を促す活動の提供】、【家族の心理的な安寧のためのかかわり】、【医療的ケア児が地域の中で成長発達していくための関係機関との連携】の7つの活動が明らかとなった。
|