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2016 Fiscal Year Research-status Report

原子力災害リスクに対する備えの看護職間ネットワーク構築に関するエスノグラフィー

Research Project

Project/Area Number 15K15908
Research InstitutionTohoku University

Principal Investigator

大森 純子  東北大学, 医学系研究科, 教授 (50295391)

Project Period (FY) 2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords看護職間ネットワーク / 原子力災害リスク / エスノグラフィー
Outline of Annual Research Achievements

原子力災害のリスクが高い日本において、原子力発電所(原発)の立地区域ごとに『備えの看護職間ネットワーク』を構築することの意義は大きい。国家資格を有する看護職は、地域の様々な保健医療福祉機関に所属し、住民の暮らしを支える役割を担っている。しかし、機関を越えた看護職同士の連携は容易に進まない現実がある。本研究では、経済産業的な構造や行政組織などの影響を与えていると考えられる原発がある地域の文化を記述し、『備えの看護職間ネットワーク』の構築を促進する要因と阻害する要因を検討し、ネットワーク化推進の礎とする。
3年間のフィールドワークを通じて、段階的に【目標1】、【目標2】、【目標3】を達成する。
【目標1】原子力発電所の立地区域(半径5km圏内+半径30km圏内)の概要を把握する。
【目標2】『備えの看護職間ネットワーク』構築の阻害要因と促進要因を明らかにする。
【目標3】『備えの看護職間ネットワーク』構築に関する方法論的示唆を得る。
文化を記述するエスグラフィーの手法を用いる。本研究では、文化とは「人々が経験を解釈し、行動を起こすために共有された知識・知恵」と捉え、原発立地区域の看護職がネットワーク構築に着手する必要性を感じながらも行動に移せない困難感について記述し、ネットワーク構築の阻害要因と促進要因を明らかにする。その要因を基づき、『備えの看護職間ネットワーク』の構築に関する実践的な示唆を得る。実践的示唆は、地域の特徴の共通性や社会階層に着目し、全国の原発立地区域に適用できる活動原理と原則、および具体的方法論として提示する。平成28年度までに、概ねのフィールドワークとヒアリングを行った。今後は、フィールドの数と研究参加者の数を増やし、分析と同時に焦点化を進める予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初平成27年から28年度までの2年間の計画であったが、平成29年度まで1年延長し、3年間の計画で進めることとした。
研究開始当初、フィールドとして予定していた特定地域(原子力発電所立地区域)のキーパーソン(保健所保健師)が他の地域に異動したこと、同時期に町会議員選挙があり、住民の間で原子力発電所の再稼働の是非に関する対立抗争が活発化したこと等の影響を受け、研究協力依頼の交渉が円滑に進まず、最初のヒアリングが初年度(平成27年)の12月にずれ込んだ。さらに、倫理的配慮として、地域と個人が特定されるリスクを最大限避けるため、フィールドを5区域に拡大し、研究協力者を25名程度まで増やすことにした。
ヒアリングの着手が遅くなったものの、平成28年度には19名まで終了し、平成29年4月中には目標とする5区域25名程度まで実施できる見込みである。

Strategy for Future Research Activity

平成29年度は4月中にフィールドワークとヒアリングを一旦完了し、分析を進める。必要に応じて、分析と同時進行で、さらに焦点化したフィールドワークとヒアリングを遂行する。

Causes of Carryover

当初平成27年から28年度までの2年間の計画であったが、1年延長し、平成29年度までの3年間の計画とした(申請承認済)。
当初、フィールドとして予定していた特定地域(原子力発電所立地区域)のキーパーソン(保健所保健師)が研究開始直後の平成27年6月に異動したこと、同時期に町会議員選挙があり、住民の間で原子力発電所の再稼働の是非に関する対立抗争が活発化したことの影響を受け、研究協力依頼の交渉が円滑に進まず、最初のヒアリングが12月にずれ込んだ。さらに、地域と個人が特定されるリスクを最大限避けるため、フィールドを5区域、研究協力者を25名程度まで増やすことにした。
ヒアリングの着手が遅くなったものの、平成28年度には19名のヒアリングが終了し、平成29年4月中には5区域25名程度まで実施できる見込みである。

Expenditure Plan for Carryover Budget

複数の原子力発電所立地区域のフィールドワークとヒアリングにかかる旅費(約40万円)、ヒアリング協力者への謝礼(約5~6万円)、既存資料や文献等の整理、録音した音声データのテキストデータ化、分析作業にかかる謝金(約30万円)の使用を計画している。

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Published: 2018-01-16  

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