Development of measures to support nurses involved in home-visit nursing based on the Medical Treatment and Supervision Act for people in need of community nursing care

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K15919
• Research Institution: Nara Medical University
• Principal Investigator: 奥田 淳 奈良県立医科大学, 医学部, 講師 (50382320)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 軸丸 清子 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (40314992) ; 飯田 順三 奈良県立医科大学, 医学部, 教授 (50159555) ; 橋本 顕子 奈良県立医科大学, 医学部, 講師 (00381971) [Withdrawn]
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 医療観察法 / 地域処遇対象者 / 訪問看護 / 困難 / 看護師支援

Outline of Annual Research Achievements

平成29年度は地域処遇対象者への訪問看護に携わる看護師が抱く困難について、訪問看護師へのインタビューにより得られたデータの分析を完成させた。困難の内容は、医療観察法の目的達成のための看護実践に関する「対象者の観察・評価の困難」「再他害行為防止に向けた関わりの困難」「社会復帰支援の困難」、処遇制度に伴う「処遇制度の規則による支援提供の困難」「多職種連携の困難」、訪問看護運営に関する「業務管理上の困難」が明らかになり、地域処遇対象者への訪問看護における課題と考えられた。
これらの課題がある中で、訪問看護師に対する支援方策を構築するために、まず、医療観察法地域処遇対象者への訪問看護における看護実践における課題に焦点を当てた。精神科訪問看護の専門的知識を有する看護師に、地域処遇対象者への訪問看護に対する態度をインタビューにより調査し、データを分析した。その結果、「病気は生活により影響される考えを基本とする」「自己決定を促す」「生活上の課題を課す」「自己の状態を自覚してもらう」「状態変化の特徴を対象者と共有する」「固有の言動を支援計画に反映させる」が明らかになった。これらの結果は、地域処遇対象者への訪問看護における看護の基本的な考え方として示唆された。そして、訪問看護師への支援方策の基礎資料として示唆を得ることができた。また、処遇制度に伴って生じた課題、訪問看護運営に関する課題は、文献をもとに支援方策となる基礎資料を考案した。これらの支援方策の基礎資料を合わせて、医療観察法地域処遇対象者への訪問看護に携わる看護師への支援方策のための基礎資料とした。