生涯にわたる生活習慣予防に向けた早期支援プログラムの開発

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K15924
• Research Institution: Takasaki University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 赤堀 八重子 高崎健康福祉大学, 保健医療学部, 助教 (30700124)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 斉藤 基 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (30258884)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 生活習慣病 / 健康観 / 早期支援 / プログラム開発

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、早期の段階から生涯にわたる系統的な支援を行うことにより、地域住民の生活習慣病予防に対するエンパワーメントを高め、生活習慣病の予防を図ることを目的としている。第一段階では、地域住民の健康観に即した生活習慣病予防に向けた早期支援プログラムを作成する。平成27年度は、地域住民の健康観を把握するために、健康観および生活習慣に関する質問紙を作成し、研究フィールドの地域住民を対象に質問紙調査を実施した。
質問紙は、研究対象者の特性を把握するために、年齢、性別、最終学歴、職業を質問項目とした。さらに、研究者らの先行研究の結果から、「個人の特性」「保健行動に対する認識」「健康に対する考え方」「生きがい」が健康観に影響を与えると考えられたため、これら4つの要素に基づき健康観を問う質問項目を既存の尺度を用いて作成した。生活習慣を問う質問項目は、森本が提唱する８つの健康習慣の項目及びブレスローの７つの健康習慣等を参考に作成した。
研究対象者は、研究協力の得られたＡ町住民20歳から65歳未満の3,510人であった。調査方法は郵送法を用いた。
調査結果は、質問紙の回収数は844人（回収率24.1％）であり、男性354人、女性490人であった。現時点では、研究対象者の特性および各質問項目の記述統計の算出が終了している。今後は、年代別、性別、職業別、最終学歴別と健康観との関係をみるために、Mann-WhitneyのU検定およびKruskal-Wallis検定を用いて分析を行い、さらに、年代別等と健康観の各質問項目を２群または３群に分類し、χ２検定を用いて分析を行う予定である。
各項目の分析終了後、それらの結果に基づきプログラムの枠組みを作成し、身体および生活習慣病に対する基礎的な知識を含む早期支援プログラムの開発を行う予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究計画書では、研究フィールドの確保を平成27年6月までに行う予定であったが研究協力の依頼を予定していた市町村において、保健師の退職及び育児休業等の取得により欠員が生じ、研究への対応が困難な状況となり、研究協力が得られなかった。そのため、研究協力が得られる市町村を、再度探し、研究協力の依頼を行った。その結果、研究フィールドを確保できたのは、平成27年9月であった。また、研究フィールドの確保が遅れたため、研究倫理審査の申請は平成27年12月となり、承認が得られたのは、平成28年1月であった。研究倫理審査の承認後、質問紙調査を実施するための準備を行い、質問紙を地域住民に郵送したのは平成28年３月、質問紙回収の締切は平成28年４月となり、当初の計画と比較し、研究の遂行が遅れている状況である。

Strategy for Future Research Activity

平成28年10月までに生活習慣病予防に向けた早期支援プログラムを作成し、研究フィールドにおいて介入を行う予定である。プログラムの作成に当たっては、専門家会議を開催し、プログラムの妥当性を検討する。早期支援プログラムの介入は、対象者を確保するために、研究フィールドの乳幼児健診の場において実施する。3か月児、6か月児、1歳児健診の場においては、保護者を対象としてパンフレットの配布および健康教育等のプログラムに基づく介入を行う。1歳6か月児、2歳児、3歳児健診においては、パンフレットの配布を行う。3か月児から1歳児健診の期間には、3か月～4か月おきに繰り返して健康教育等の介入を行うことにより、生活習慣病に関する知識を深めるとともに、行動変容の動機づけになると考える。また、その後の健診において、パンフレットを配布することにより、さらに早期からの生活習慣病予防の意識が高められるよう介入を行う。
当初の研究計画よりも進捗状況が遅れているため、プログラムによる介入時期を平成30年度3月までに延長してもらい、効果を検証する予定である。

Causes of Carryover

地域住民に対する質問紙調査が当初予定の平成27年６月に実施することができず、実施時期が平成28年３月であった。そのため、平成27年度費用として計上していた質問紙調査のデータ入力代や早期支援プログラムの印刷代（パンフレット等）を平成27年度に使用することができなかった。
平成27年度で使用したものは、パソコン及び分析ソフトの購入、質問紙印刷代、質問紙郵送代、研究協力者への支払であった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成28年度は、健康観と生活習慣に関する質問紙のデータ入力代、早期支援プログラムの印刷代（パンフレット等）、早期支援プログラムの妥当性を確認するための専門家会議に出席を依頼した専門家に対する謝金、研究フィールドへ出向く際の旅費及び研究成果を学会（日本公衆衛生学会等）で発表するための旅費を使用する予定である。