保育所未満児の軽度発達障がい児を持つ保護者の支援に関する研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K15930
• Research Institution: Chubu Gakuin University
• Principal Investigator: 植松 勝子 (植松勝子) 中部学院大学, 看護リハビリテーション学部, 講師 (30720429)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 発達障がい児の早期発見・早期支援 / 保護者支援

Outline of Annual Research Achievements

1歳６カ月児健診において、要観察（発達遅延等）となった、保育所入所児（未満児保育利用の2歳児）は、保護者の就労等により軽度の発達障がい児の早期発見・早期支援を目的とした健診事後教室等への参加が困難となっている。１～2歳児の約３０％が保育所入所している現状において、母子保健と保育所が連携した親子支援の必要性が迫られている。また、保育所では未満児保育の急激な需要に対応し切れていない現状もあり、特に、障がい児等の発達支援にかかる保護者支援は十分に行われていない。今後多様な保育施設・形態が増加することが考えられ、早急な支援システムの構築が必要である。
そこで、27年度（1年目）は、実態調査と先駆的な活動をしている施設・自治体を選定することを目的に、質問紙調査を未満児保育を行っている保育施設と市町村保健センター等の母子保健担当を対象に実施した。未満児保育を行っている保育施設は、東海・北陸地区（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・富山県・石川県・福井県）から、600施設を無作為抽出した。保健センターは、人口5000人以上30万人未満の一般市町村から800施設を無作為抽出した。質問紙の内容は、保育施設については、障がい児保育の現状、入所児の発達支援の対応、入所児の早期発見のシステム、母子保健活動（保健センター）との連携・協働の現状、未満児保育における障がい児保育の課題等について。保健センターについては、発達障がい児の早期発見のための乳幼児健診・母子保健活動の現状、各乳幼児健診の事後指導体制、就労している保護者の支援の実態、幼児教育との連携・協働の現状、発達障がい児支援の基盤整備の進捗状況等。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

保育施設の無作為抽出作業に手間がかかったため、27年度内に質問紙調査の集計・分析まで行う予定であったが、27年度内では、質問紙調査の発送作業・回収までしか到達できなかった。

Strategy for Future Research Activity

28年度は、質問紙調査の集計・分析を行い、先駆的活動を行っている保育施設10カ所、保健センター10カ所を選定し、視察及び担当者インタビューを行う。
質問紙調査の結果、視察・インタビュー結果をまとめ、全国の現状、今後の方向性について、検討する。

Causes of Carryover

ほぼ、利用計画通りに適正使用したが、端数が残額となった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

端数の残額のため、特になし。