2018 Fiscal Year Annual Research Report
Coordination practice focused on support of elderly people with dementia for public health nurses in community general support centers
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15K15933
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University of Medicine |
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Principal Investigator |
岡野 明美 京都府立医科大学, 医学部, 講師 (20718118)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 認知症高齢者 / 地域包括支援センター / 保健師 / コーディネーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
認知症高齢者のコーディネーションについて、6段階（全く実施してない～十分実施している）、57項目の無記名自記式調査を行った。全国4557施設の地域包括支援センター長宛に研究協力意向を行い、協力すると回答のあった414施設、499名に郵送し、372名から回答があった（回収率74.5％）。このうち、1つでも欠損のあるデータおよび対象外のデータを削除し、314名（有効回答率62.9％）を分析対象とした。運営形態は、直営が3割強、103名（32.8％）、委託が7割弱、配置人数は1人が4.5割、年代は30歳代から40歳代で6割、包括経験年数は3年未満で5割、保健師経験年数は10年以上が5割であった。調査の結果〈かなり～十分実施している〉の割合が多かった項目は、「薬袋や処方薬などから受療状況を推察する」45.3％、「話の内容や物忘れ等から記憶力の低下状態を推察する」42.2％、「前もって関係機関に相談し受診やサービスの受け入れをよくする」41.5％、「介護保険の主治医意見書を書いてもらえる医療機関を見つけて受診につなぐ」40.9％、「認知症高齢者の状態にあわせてケアマネージメントできる居宅介護支援事業所を選定しつなぐ」40.3％の5項目であった。一方、〈全く～少し実施している〉の割合が多かった項目は「住民が認知症支援者として活躍できる場をつくる」55.6％など地域社会資源の創出に関する項目、「地区組織と認知症を題材にした取り組みを行うことで課題の共有を図る」34.5%など認知症高齢者の課題を地区組織と共有し地域づくりに発展させる項目、「受診同行して放置していた疾患の治療再開につなげる」37.4％、「公共料金や税金が滞納状態となった理由を市区町村に説明し発生した不利益の対応について相談する」35.5％など医療や権利擁護の課題について関係機関に働きかける項目であった。
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