2015 Fiscal Year Research-status Report
プロダクト＝サービス・ システムのための分散制約最適化技術の構築
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15K16056
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| Research Institution | National Institute of Informatics |
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Principal Investigator |
波多野 大督 国立情報学研究所, ビッグデータ数理国際研究センター, 特任研究員 (10709728)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 分散制約最適化 / マルチエージェント / 動的制約最適化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２７年度の主な研究成果として，動的環境で動作する効率的な分散制約最適化アルゴリズムの開発が挙げられる．本年度の研究課題は，共有型経済のビジネスモデルの一つであるプロダクト＝サービス・システムに対して，新たな枠組みの構築とその効率的なアルゴリズムの提案をすることである．カーシェアリングなどはプロダクト＝サービス・システムの一例である．プロダクト＝サービス・システムでは，不特定多数の利用者が互いに情報交換をしつつ意思決定する必要がある．つまり，プロダクト＝サービス・システムの枠組みを考える上で重要となる点は，多数のエージェントが存在する点，問題が動的に変化する点，意思決定の変更にコストがかかる点の三つである．これまでに存在する枠組みの中で最も近い問題は動的分散制約最適化問題（以下，動的DCOP）である．しかし，従来の動的DCOPでは、値を変更したときのコストが考慮されていないため、プロダクト＝サービス・システムにおいて重要となる意思決定の変化によるコストを表現できない．そこで、平成２７年度では，値変更コスト付き動的DCOPという新たな枠組みとそのための動的DCOPアルゴリズムを提案した．提案アルゴリズムは，リグレット最小化手法の一つである乗算型重み更新法に基づいており，ある種の均衡解に収束することが保証されている．特筆すべきは動的に問題が変化する状況においても動作する点である．また，評価実験より提案アルゴリズムは効率的に良質な解を求められることが示された．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２７年度の目標として，プロダクト＝サービス・システムの枠組みとそのアルゴリズムの開発を挙げている．研究代表者は，値変更コスト付き動的分散制約最適化問題に対する効率的なアルゴリズムの提案を行っており，本研究はおおむね順調に進展していると考えられる．
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度では，実データを用いたより具体的な応用例を扱う．また，それに伴い大規模な問題を扱えるようにアルゴリズムを改良することを考えている．
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| Causes of Carryover |
共同研究者のスケジュールの都合上，次年度の4月しか受け入れてもらえなかったため，その分の旅費を繰り越すこととなった．
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
４月末の共同研究先への出張費として使用済み．
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