2016 Fiscal Year Research-status Report
再生プラスチック製品への規制難燃剤混入実態に関する国際調査：適切な再利用に向けて
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15K16141
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| Research Institution | National Institute for Environmental Studies |
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Principal Investigator |
梶原 夏子 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 主任研究員 (80363266)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 臭素系難燃剤 / ポリ臭素化ジフェニルエーテル / ストックホルム条約 / 廃プラスチック / 家電リサイクル / 非意図的混入 / 代替難燃剤 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）対象の難燃剤PBDEsを含む製品であっても、4～7臭素化BDE含有製品のリサイクル及び再生製品の使用は認可されている。今春、廃絶対象POPsに新規追加されたデカ製剤（DecaBDE）主成分のBDE 209についてはリサイクルの条約適用除外は認められていないが、現時点では発効前であるため、資源回収された難燃剤含有廃プラスチックやそれを利用した再生製品の国際的な流通は継続している。PBDEs含有製品の材料リサイクルは、POPsの広範な拡散汚染を招き、元来の使用用途よりもヒト曝露リスクを高める可能性が懸念される。そこで本研究では、再生プラスチック製品へのPOPs混入実態に関する国際調査を実施し、POPs含有廃製品の適正管理に資するデータの提示を目的としている。
これまでに、国内外で入手した玩具や日用雑貨（326製品/680部材）を対象に可搬型蛍光X線分析計による元素濃度スクリーニングを実施し、30 mg/kg程度以上の臭素が検出された104部材については、初年度に構築した簡易分析のスキームでPBDEs含有量をGC-MS/MSで定量した。その結果、黒色樹脂製玩具類やおもちゃのアクセサリー、ハンガー、ブックエンド、懐中電灯などを含む35部材（全体の約5%に相当）からPBDEs（主にBDE 209）が検出された。難燃性能の付与に必要なPBDE添加量は重量比で数%～10%程度とされるが、今年度までの調査で得られた製品中PBDEs濃度は最大で8,600 mg/kgと%オーダーに満たなかったことから、難燃目的の意図的添加とは考えにくく、国際的な資源循環過程でPBDE含有樹脂が混入した結果を反映したものと考えられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本申請課題の製品調査では、大量の製品を効率よく調査することが重要となってくるため、まず初年度に製品中BFRsのスクリーニングおよび簡易分析のスキームを構築した。また、規制BFRs以外の新規/代替BFRsの含有実態も併せて調査し、データの蓄積を図る体制を整えた。これまでに、国内外で入手した326製品/680部材の玩具、食品容器、日用品などを対象に幅広くスクリーニングおよび化学分析を終えており、今後留意すべき対象製品群の絞り込みに着手した。本課題を通して、再生製品へのPBDEs混入実態に関する包括的な調査データが得られつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は三カ年計画の最終年度であるため、これまでに得られた成果を総括し、どういった製品群にPBDEs混入事例が多いか混入経路と合わせて整理するとともに、PBDEs含有製品のリサイクルに関する国際的な規制や対応の動向を注視しながら、有害物質混入回避のための方策提案につなげる。まず、高濃度のPBDEsが検出された国内製品を対象に試買調査を再度実施し、異なる時期に購入した同一製品中含有量を比較することで、使用済み家電製品由来のプラスチックが特定の製品に循環利用されている可能性について事例を集める。次年度も引き続き国外製品の入手を継続するが、多くの国で市販されている安価なプラスチック製品は中国など特定の国からの輸入製品が主であるため、海外市場に流通している再生製品と考えられる製品については、自国製に限らずPBDEs混入実態を調べる方針で進める。また、途上国E-waste処理サイト排出物の調査を実施し、E-waste解体後に発生する主に家電筐体プラスチックの再利用の実態を調べる。現地で材料リサイクルされている場合は、廃プラスチック破砕物や樹脂ペレットの入手、再生製品の特定を試み、規制難燃剤含有製品の国際資源循環の一端を解明したい。
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| Causes of Carryover |
今年度は国内入手製品の試料調製や化学分析に時間を要したため、当初予定していた途上国E-waste処理サイトでの調査が実施できず外国旅費に残額が生じたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度に海外調査を実施し、E-waste解体後に発生する主に家電筐体プラスチックの再利用の実態調査費用に充てる。
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