2017 Fiscal Year Research-status Report
再生プラスチック製品への規制難燃剤混入実態に関する国際調査：適切な再利用に向けて
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15K16141
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| Research Institution | National Institute for Environmental Studies |
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Principal Investigator |
梶原 夏子 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 主任研究員 (80363266)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 臭素系難燃剤 / ポリ臭素化ジフェニルエーテル / ストックホルム条約 / 廃プラスチック / 家電リサイクル / 非意図的混入 / 代替難燃剤 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）対象の難燃剤PBDEsを含む製品であっても、4～7臭素化BDE含有製品のリサイクル及び再生製品の使用は認可されている。PBDEsのうちデカ製剤（DecaBDE）の主成分であるBDE 209については、昨年、廃絶対象としてPOPs条約に新規追加されたが、その際、リサイクルの条約適用除外は認められなかった。しかしながら、現時点では発効前であるため、資源回収されたBDE 209含有廃プラスチックやそれを利用した再生製品の国際的な流通は継続している。PBDEs含有製品の材料リサイクルは、POPsの広範な拡散汚染を招き、元来の使用用途よりもヒト曝露リスクを高める可能性が懸念される。そこで本研究では、再生プラスチック製品へのPOPs混入実態に関する国際調査を実施し、POPs含有廃製品の適正管理に資するデータの提示を目的としている。
これまでに、国内外で入手した玩具や日用雑貨（418製品/857部材）を対象に可搬型蛍光X線分析計による元素濃度スクリーニングを実施し、30 mg/kg程度以上の臭素が検出された170部材については、初年度に構築した簡易分析のスキームでPBDEs含有量をGC-MS/MSで定量した。その結果、黒色樹脂製玩具類やおもちゃのアクセサリー、ハンガー、ブックエンド、懐中電灯、ヘアクリップなどを含む79部材（全体の約9.2%に相当）からPBDEs（主にBDE 209）が検出された。難燃性能の付与に必要なPBDE添加量は重量比で数%～10%程度とされるが、これまでの調査で得られた製品中PBDEs濃度は最大で8,600 mg/kgと%オーダーに満たなかったことから、難燃目的の意図的添加とは考えにくく、国際的な資源循環過程でPBDE含有樹脂が混入した結果を反映したものと考えられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度、新たに92製品/177部材を国内外で入手し、これまでに構築した簡易分析スキームでPBDEs含有データの蓄積を図ることができた。高濃度のPBDEsが検出された国内製品を対象に試買調査を再度実施し、異なる時期に購入した同一製品中含有量を比較することで、使用済み家電製品由来のプラスチックが特定の製品に循環利用されている可能性について事例を集めるなど、今後留意すべき対象製品群の絞り込みが進んだ。一方で、課題申請当時に予定していなかった新たな業務が追加されたことにより、本年度後半は研究時間をほとんど確保できなかったため、海外出張を伴う途上国E-waste処理サイトでの調査を断念せざるを得なかった。次年度は研究時間を確保できる見込みであることから、本課題の補助事業期間を延長し、当初計画通り、E-waste解体後に発生する主に家電筐体プラスチックの途上国を対象にした再利用の実態調査を実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、これまでに得られた成果を総括し、どういった製品群にPBDEs混入事例が多いか混入経路と合わせて整理するとともに、PBDEs含有製品のリサイクルに関する国際的な規制や対応の動向を注視しながら、有害物質混入回避のための方策提案を目指す。今年度も引き続き製品試料の入手を継続するが、多くの国で市販されている安価なプラスチック製品は中国など特定の国からの輸入製品が主であるため、海外市場に流通している再生製品と考えられる製品については、自国製に限らずPBDEs混入実態を調べる方針で進める。また、途上国E-waste処理サイト排出物の調査を実施し、E-waste解体後に発生する主に家電筐体プラスチックの再利用の実態を調べる。現地で材料リサイクルされている場合は、廃プラスチック破砕物や樹脂ペレットの入手、再生製品の特定を試み、規制難燃剤含有製品の国際資源循環の一端を解明する。
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| Causes of Carryover |
本年度は国内外で入手した製品の試料調製や化学分析に時間を要したことに加え、課題申請当時に予定していなかった新たな業務が追加されたことにより、本年度後半は研究時間をほとんど確保できなかった。そのため、当初予定していた途上国E-waste処理サイトでの調査を実施できず、外国旅費に残額が生じたため。最終年度に海外調査を実施し、E-waste解体後に発生する主に家電筐体プラスチックの再利用の実態調査費用に充てる。
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