2015 Fiscal Year Research-status Report
中国の基層における政治力学に関する実証研究：土地、村長と郷鎮政府
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15K16591
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
任 哲 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究人材課, 海外研究員 (90434381)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 郷鎮政府 / 村民委員会 / 村民自治 / 中国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現代中国の自治組織である村と末端の行政組織である郷（鎮）政府の関係に焦点をあて、基層における政治力学を総合的に分析するものである。従来の研究では、村を郷（鎮）政府の付属的なものと理解し、プリンシパル＝エージェント論で両者の関係を捉えていた。しかし、農村における自治制度が確立すると、村を単に行政組織のエージェントとして捉えることはできなくなった。本研究では、郷（鎮）政府と村のトップの任期、郷（鎮）と村の経済規模、村長への奨励メカニズムを中心に分析し、異なる力関係が相互作用する場である郷鎮政府と村の関係を解明する。
2015年度の研究は文献レビューが中心である。具体的には、まず、郷鎮政府に関する研究の整理作業を行った。ここでは、郷鎮政府を分析した先行研究（主に2000年代以後のもの）を中心に整理した。今までの研究で蓄積・整理されたものを基礎に、さらに新しい資料を付け加えて整理した。次に、調査地域の地方誌、統計年鑑およびその他の公式資料を収集し、郷鎮長と村長の任期、郷鎮と村の経済規模の変化を部分的に把握した。さらに、村に関する先行研究を整理するために、中国社会科学院が実施した『中国百村調査』シリーズの資料を整理し、本研究と関連性が強い資料を分析した。これに関連して、20世紀の農村社会のエリートを分析した歴史研究にも触れ、その中で、郷鎮政府と村の関係を議論した文献を中心にレビューした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度の文献レビューは概ね計画通りに進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究では、中国の沿海地域での現地調査にいっそう力を入れると同時に、関連する事例を集めて比較研究を行う。
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| Causes of Carryover |
2015年度に実施する予定であった現地調査を2016年度に変更したので次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度には現地調査の回数を増やすとともに、調査研究の一部を研究協力者に依頼することを計画している。次年度使用額は現地調査の旅費及び調査研究依頼費用に当てたい。
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