2016 Fiscal Year Research-status Report
大戦間期の日本外交と新四国借款団：日中英関係と「勢力圏」認識の変容
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15K16825
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
久保田 裕次 大阪大学, 文学研究科, 招へい研究員 (70747477)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 近代日本外交 / 東アジア国際関係 / 新四国借款団 / 日中英関係 / 勢力圏 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、これまでの研究成果をまとめ、『対中借款の政治経済史―「開発」から二十一ヵ条要求へ―』（名古屋大学出版会）を出版した。本書は、日清戦後から第一次世界大戦期までの日本の対中国借款に焦点を当て、その東アジア国際関係史や日本政治外交史における意義を明らかにしたものであり、イギリスや中国に所蔵されている一次史料を積極的に利用した点が特徴として挙げられる。
昨年度に引き続き、国内外での調査も実施した。まず海外では、台湾の中央研究院や國史館で中華民国政府外交部の史料、「台湾総督府文書」、『台湾日日新聞』の閲覧・複写を行った。この調査の目的は、①大戦間期における中国外交の展開を検討し、②第一次世界大戦前後の台湾総督府や日本の民間資本の動向を考察することにあった。イギリスでも、史料調査と学会報告を行った。The National Archivesで、イギリス外交に関する歴史資料である「イギリス外交文書」（FO）の調査を行った。また、British International History Groupでは、世紀転換期の長江流域利権をめぐる日英関係について報告を行った。新たな史料の収集、イギリス人研究者とのネットワークの構築などの点から見て、大いに成果があった。次に国内でも、新四国借款団の結成に対する国内の対応を分析するために、国立国会図書館憲政資料室などで調査を実施した。
本年度は、著書の刊行や国内外での学会報告など研究成果の公開、歴史資料の調査を中心に研究を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
著書の刊行、論文執筆、学会報告などの形で、本研究に関する研究成果の公表を順調に行っている。以上を通じて、来年度に向けて、研究の基礎となる歴史資料の調査、分析視角の精査などに努めている。特に、海外での報告・調査によって、本研究を多角的に捉えることができるようになったことは、今年度の大きな成果である。
また、国内での調査や学会報告でも、新四国借款団への参加問題をめぐる日本外務省や外務省以外の諸政治勢力の動向を考察するための素材を集め、来年度の研究のための基礎的作業を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は本研究の最終年度にあたる。そこで、以下の二点を重視し、研究を進める。第一に、これまでの調査・分析で得た成果をまとめ、論文化する。『日本外交文書』や「外務省記録」に加え、これまでに収集したイギリス外交文書（FO）、中華民国政府外交部の外交史料などをもとに国内外での学会・研究会で研究報告を行うとともに、実際に論文として公表することを目指す。第二に、長期休暇を利用し、海外での学会報告や史料調査を継続して行う。特に、イギリスや中国での調査をする予定である。
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Research Products
(5 results)
