2016 Fiscal Year Research-status Report
出土文字資料を用いた6～7世紀地方支配制度の実態的研究
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15K16834
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
鈴木 正信 早稲田大学, 総合研究機構, その他(招聘研究員) (30538335)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地方支配制度 / 出土文字資料 / 国造 / 部民 / 木簡 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
６～７世紀の地方支配制度には国造制・部民制・屯倉制があるが、これらの相互関係については定見が得られていない。それは史料的な制約のために、列島内に設置された国造のうち、いかなる氏族が国造に任命されたのかが特定されていないケースが約４０パーセントを占めていることに起因する。そこで本研究では、編纂史料・古文書に加えて出土文字資料を活用することで、国造に任命された氏族をこれまでより高い確度で特定し、国造制・部民制・屯倉制の実態的な解明を試みる。かかる分析視角から、平成２８年度には、前年度に編纂史料・古文書・発掘調査報告書等から収集した国造・部民に関する史料（テキストデータ）を活用して、国造に任命された氏族の検討を行い、以下の点を明らかにした。①国造は原則として「クニの名＋カバネ」を称した。②出土文字資料の再調査の結果、各田直（額田直）・羽咋直・二方直・証直・讃岐直・粟直（阿波直）・火直（肥直）という氏姓を検出し得た。これらは「クニの名＋カバネ」に該当するものであり、額田・羽咋・二方・明石・讃岐・粟（阿波）・火（肥）各国造が称した氏姓の候補に加えることができる。③国造と伴造の仕奉を合わせ持つ国造の中には、庚午年籍による定姓にあたり、「クニの名＋カバネ」以外の氏姓を称したものもいた。④国造と伴造の両方の仕奉を示す氏姓を称し、状況に応じて「クニの名＋カバネ」とそれ以外との氏姓とが、それぞれ単独で使用されることもあった。以上の成果は、単著『日本古代の氏族と系譜伝承』（吉川弘文館）第四部第一章「国造の氏姓とクニの名」として刊行予定である。また、上記の内容に関連する学会発表を４回（うち招待講演を１回）行ったほか、図書（単著）２冊、図書（論文）１本、雑誌論文２本を刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２８年度には、前年度に編纂史料・古文書・発掘調査報告書等から収集した国造・部民に関する史料（テキストデータ）を活用して、国造に任命された氏族の検討を行うことを計画し、額田・羽咋・二方・明石・讃岐・粟（阿波）・火（肥）各国造が称した氏姓について新たな候補を検出した。その成果は、単著『日本古代の氏族と系譜伝承』（吉川弘文館）第四部第一章「国造の氏姓とクニの名」として刊行予定である。また、上記の内容に関連する学会発表を４回（うち招待講演を１回）行ったほか、図書（単著）２冊、図書（論文）１本、雑誌論文２本を刊行した。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２９年度には、前年度までの研究成果を踏まえて、国造制を基軸として部民制・屯倉制との関係性を検討する。先行研究では、これらの諸制度が連関して機能していたことが指摘されているが、各地方に国造・部民・屯倉がどのような順で設置されたのか、その設置が互いにどのような影響を及ぼしたのかについては議論の余地が残されている。そこで、国造・部民・屯倉がそろって存在し、任命・設置をめぐる史料（起源伝承）や出土文字資料が比較的豊富に残されている九州地方および関東地方に注目して、国造・部民・屯倉の関係性を考察することで、６～７世紀における地方支配制度の全体像の見通しを示す。研究成果は前年度と同様に学会発表を行い、そこで得られた知見を含めて図書・雑誌論文を執筆する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、平成２７年度に実施予定であった研究内容（編纂史料・古文書の調査、出土文字資料の調査、データベースの構築・公開）の作業時間を調整し、平成２８年度に実施予定であった研究内容（国造の氏姓の再検討）を一部前倒しして平成２７年度に実施したため、平成２８年度の研究図書・発掘調査報告書等の購入が予定よりも若干少なくなったことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記使用額については、平成２９年度の物品費（研究図書・発掘調査報告書等の購入費）として使用することを予定している。
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