2016 Fiscal Year Research-status Report
インドの自治構想と第一次世界大戦：〈帝国的相互作用〉と〈植民地間連動〉の視点から
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15K16852
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
上田 知亮 東洋大学, 法学部, 准教授 (20402943)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ナショナリズム / 第一次世界大戦 / インド / 植民地 / イギリス帝国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、(１)インド人政治指導者の自治構想とイギリス帝国観の変容、(２)イギリス本国における帝国政策の変化とインド統治政策の相互作用、(３)英領植民地－インド間の相互認識・思想連鎖・政治連動、という３つの側面から分析することを通じて、第一次世界大戦が植民地インドのナショナリズムに与えた影響を解明することである。
本年度は、そのうちとりわけ（１）について、モーティーラール・ネールーの思想と活動の変遷に関する研究に加えて、急進派インド人政治指導者（Ｂ・Ｇ・ティラク、Ｌ・Ｌ・ラーイ、Ｂ・Ｐ・パール）の思想と運動に対する第一次大戦の影響についても実証研究を進めるべく、1920年代に北インド（特に連合州United Provincesとベンガル州Bengal Province）においてインド国民会議派（Indian National Congress）内の政党として大きな勢力を誇ったスワラージ党（Swarajist Party）を中心に資料の収集ならびに閲読を進め、その動向を詳細に追った。
この作業を通じて、第一次世界大戦直後の時期にナショナリズム運動を率いたモーハンダース・カラムチャンド・ガーンディーが運動から退く1922年から再登場する1930年までという、先行研究が手薄な時期におけるインド人政治指導者の自治構想の政治的文脈を把握することができた。
国際連盟に関するインド代表団の報告書を資料調査で入手できたことにより、研究計画段階で抜け落ちていた視点から研究を進める可能性も拓けた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究対象時期の新聞・雑誌記事の収集に関しては、連合王国（UK）・ロンドンの大英図書館（British Library）において、前年度に1914年分から1923年分まで集めたのに続いて、本年度は1924年分から1927年分まで実施した。この作業を通じて、1920年代に北インド（特に連合州United Provincesとベンガル州Bengal Province）においてインド国民会議派（Indian National Congress）内の政党として大きな勢力を誇ったスワラージ党（Swarajist Party）の動向を詳細に追うことが可能となった。それに加えて、二次文献や同時代の報告書に関しても、国内では閲読が極めて困難なものの閲覧と写真撮影を行った。
さらに、インドと同じく英領植民地であるアイルランドとの間の相互認識・思想連鎖・政治連動について関する基礎的研究作業も進めることができた。その他に、設立間もない国際連盟とインドの関係についての資料収集も行い、国際連盟という画期的な国際組織のもとで新たに築かれつつあった国際政治環境を視野に入れて1920年代インド政治の研究を進めた。
こうした資料収集ならびにその閲読作業は概ね計画通りに進んでおり、その研究成果は今後順次公表できる見込みである。研究計画段階では抜け落ちていた国際連盟とインドの関係という分析視角を盛り込みうるという知見を得たことも、重要な進捗であると考えられる。
以上から、本研究は概ね順調に進展していると判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度までに完遂できなかった資料収集を進めつつ、モーティーラール・ネールーを始めとするインド人政治指導者の自治構想やイギリス帝国観を軸として第一次世界大戦がインドに与えた影響に関する論文の執筆を進める。
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| Causes of Carryover |
本年度は校務などの関係から海外調査の日程を短くせざるを得なかったため、計画よりも旅費の支出が少なくなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
海外資料調査や国際学会への参加など海外出張を一層積極的に行い、最終年度での計画通りの予算執行を期す。
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Research Products
(3 results)
