2016 Fiscal Year Research-status Report
旧体制末期パリの『悪しき言説』への取り組みに見るポリスの実践とその変容
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15K16857
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
松本 礼子 一橋大学, 大学院経済学研究科, 特任講師 (60732328)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ポリス / パリ / 18世紀 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、旧体制末期において民衆層を含めたパリ住民による反王権的な言動（「悪しき言説」）に着目し、都市統治一般を意味するとともに秩序維持を担う「ポリス」との双方向的な関係においてそれらを考察し、既存の世論研究では捉えきれない旧体制末期の政治文化の変容を包括的に解明することである。
平成27年度は当初の予定を前倒しし、フランス国立図書館および国立文書館での現地調査で「悪しき言説」をめぐる事例の史料発掘と収集を開始し、国立図書館・アルスナル分館所蔵の「バスティーユ文書」コレクションからコーパスを確定していたが、平成28年度前半にはその調査成果をまとめ、『一橋社会科学』に査読を経て掲載された。従来の研究では言及されてこなかった事例を含むこれら史料の発見と分析を公開できた点は平成28年度の最大の成果でもある。
また平成28年度は、平成27年度に行った18世紀のポリス論の再整理に基づき、都市統治の理論と現場での実践の関連性を問うた。18世紀にはポリスを統括する立場にあった警視総監や、現場のポリス担当官らが回顧録や覚書を多数発表しており、現在ではフランス図書館のサイト上で順次公開されつつある。特に、本課題代表者は、警視ルメートルに着目し、そのポリス論の精読を行った。同時に、本課題代表者は平成27年度より現地での史料収集を開始しているが、平成28年度も夏季にフランスに赴き、史料の拡充を目指した。特に現場のポリス担当官の報告書や、警視総監との書簡の精読を通じて18世紀後半に固有の都市統治の実践を明らかにし、先のポリス論と関連づけた。その成果は平成29年度に公刊予定の論集『地域と歴史学－その担い手と実践（仮）』に収録されるとともに、平成29年5月に開催される『社会経済史学会』第86回全国大会のパネルセッションで報告予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の課題を解明するにあたり、以下の3つの段階を設定している。1．「悪しき言説」と見なされた事例の総合的把握、2．ポリスの「悪しき言説」をめぐる政策の解明、3．個別事例におけるポリスの取り組み、実践の解明。
このうち、1.については既に平成27年度にコーパスを確定済みであり、平成28年度は2.に特に注力した。平成27年度の調査により、計画当初にコーパスとして予定していたフランス国立文書館に所蔵されているY系統の史料（ポリス関係者間の報告書や書簡等）は、主として簡単な業務報告で構成されており、ポリス政策の理念まで抽出することが困難なことが明らかになっていたため、平成28年度の夏季休業期間中の現地調査では、国立図書館・アルスナル文館に所蔵されている現場のポリス担当官の業務報告書を中心に発掘、収集し、個別事例のなかから拾い上げて行くことにした。その結果、当初の予想を超えて、充実した史料の拡充が可能となった。3.については、平成27年度に前倒しで着手しており、平成28年度も史料の拡充を目指すとともに、分析も開始することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き平成28年度の海外調査で収集した個別事例に関する史料の精読と分析を進めていく。上述の通り、ポリスの政策理念については、各事例における尋問調書やポリス関係者間の書簡から抽出し、それらの分析から全体像を把握するという方法を取る。したがって上記の2．と3．の作業を同時並行して行うこととなる。平成29年度には3.の個別事例については比較に十分な事例数が見込めたので、既存の統治構造に対する民衆層を含むパリ住民の認識のあり方やその変容といった視点からも研究成果を発表する予定である。
また、平成29年度は本研究課題の最終年度であるため、3年間の研究成果の取りまとめを行う。具体的には研究成果の関連学会や研究会での報告や書籍の出版である。その際に史料のより一層の拡充や再確認が必要となった場合、平成29年度もフランス現地調査を行う。
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| Causes of Carryover |
本課題の遂行にはフランス語による研究書の入手が必須だが、平成28年度に購入希望だった最新の研究書が入手できなかったため、残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額は少額であるため、平成29年度の研究費と合算し、文献や資料の購入に充てる予定である。
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Research Products
(3 results)
