2016 Fiscal Year Research-status Report
日本の三大都市圏における世帯構成の地理的変化のメカニズムの解明
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15K16886
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Research Institution | Kogakkan University |
Principal Investigator |
桐村 喬 皇學館大学, 文学部, 助教 (70584077)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 単身世帯 / 単身化 / 核家族世帯 / 分譲マンション / 賃貸マンション |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、研究目的の達成に向けて3つの作業課題(作業課題A:核家族世帯の地理的変化に関する分析、作業課題B:単身世帯の地理的変化に関する分析、作業課題C:三大都市圏における世帯構成の地理的変化に関するメカニズムの解明とモデル化)を設定している。 作業課題Bに関して、不動産物件データベースを利用し、東京大都市圏を対象として、民間賃貸住宅の供給(フロー)や既存物件の特徴(ストック)と、近年の単身世帯の年齢構成の多様化との関係について検討した。分析の結果、単身世帯の増大と年齢構成の多様化に関しては、民間賃貸住宅のフローおよびストックが一定程度寄与してきたことが明らかになった。また、民間賃貸住宅の供給と建築年が新しい住宅の多さは、若い世代の単身世帯の増加に寄与するものであり、単身世帯の年齢構成を“若返らせる”効果があると考えられた。 これらの結果を考慮しつつ、作業課題A・Cと関連して、都心と郊外の中間的な性格を持つ地域として、大都市圏中心市の周辺地域である大阪府吹田市に注目し、小地域単位およびマンション単位の居住者特性を分析し、世帯構成の変化のメカニズムを明らかにすることを試みた。分析の結果、単身世帯の増加による小地域単位での単身化の進行の程度は、主に単身世帯向け賃貸マンションの供給と、核家族世帯向け分譲マンションの供給とのバランスによるものと示唆された。近年供給された賃貸マンションの大部分は単身世帯向けであり、この地域の単身化の進展を促した要因であるものの、核家族世帯向け分譲マンションも、単身世帯の増加にも寄与してきたことが示された。一方、核家族世帯向け賃貸マンションは、居住者の流動性が分譲よりは高く、地域内に比較的若い世帯を一定数留める役割を果たしており、地域における単身化の進行を抑制しうる存在であることが示された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
それぞれの作業課題に関して、順調にデータ作成作業および分析、研究成果の発表が進んでおり、おおむね順調に進展していると判断した。特に本研究の最終的な目的を達成する作業課題Cへの取り組みが進み、世帯構成の地理的変化に関するメカニズムの解明に近づいている。
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Strategy for Future Research Activity |
引き続き、3つの作業課題に関する分析を進めていく予定であり、必要に応じて1~2名程度の学生をアルバイトとして雇用し、データ作成・分析を効率的に行う。最終年度であることから、本研究の目的を達成するために、作業課題Cに特に注力して分析・考察を進めていき、成果をまとめ、論文として公表する。
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Research Products
(2 results)