2016 Fiscal Year Research-status Report
ポストまちづくり三法時代における大規模集客施設の越境地域政策に関する地理学的研究
| Project/Area Number |
15K16890
|
|---|
| Research Institution | Aichi University |
|---|
Principal Investigator |
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 准教授 (60601044)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 越境地域政策 / 大型店 / 都市計画法 / 用途地域 / 地区計画 / 中心市街地活性化 / 大規模小売店舗立地法 / 土地利用 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は都道府県を越えた「越境地域政策」の視点から，(1)全国的スケールにおける立地状況と(2)自治体スケールによる立地・出店をめぐる行政，企業，地元商業者などの各アクターの動きと地域への影響，の2点について主に研究を行った。
(1)については，日本における大型店（うち特に巨艦店）は，2006年度までは増加したがその後急激に減少・停滞しており，都市計画法再改正による立地誘導の効果は限定的であった。また越境地域の視点からみると，巨艦店は件数・面積ともに全大型店の20％程度を恒常的に占めていること，そして工業系用途地域への立地が比較的多いことなどが明らかとなった。
(2)については，県境地域における大型店出店は，今後も続く可能性があること，九州地方に限らず大型店立地に関する越境地域政策の必要性を指摘でき，今回事例とした九州地方知事会による調整システム構築は評価できることを明らかにした。ただし事例分析で明らかとなったように，現状では具体的に調整を行うことは難しく，特に工場跡地や遊休地などを抱える市町村にとって「大型店」の誘致は雇用創出，財政健全化の有効な手段の一つとしてとらえられており，利害関係の調整は極めて困難であることを指摘できた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度に引き続き文献研究を行うとともに，日本全国を事例として，「越境地域政策」の視点から大型店の出店届出状況の地理的特性を検討できた。さらに，事例研究として，初年度に対象とした九州地方（筑後川流域）の特に大牟田市・荒尾市を研究対象地域として，県境を越えた大型店の出店規制・調整について整理するとともに，特徴的な大型店（ショッピングセンター）の出店プロセスを行政，企業，地元商業者などの各アクターの動きを整理できた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2016年度に調査対象地域とした大牟田市・荒尾市については，ヒヤリングを通じて各アクターの動きについて検証を行っていく。また，九州地方筑後川流域以外にも，県境をまたいだ出店調整が行われているケースもあるため，それらの店舗の出店プロセスについても調査を行っていく。
さらに，全国的スケールという視点からは，2016年度の結果を追加しつつ，他の地理的・計画的・政策的要素との関連を検討していく。
|
| Causes of Carryover |
当初予定していた大規模集客施設のデータベース（リスト）の作成について，アルバイトによる作業を予定していたが，作成過程で専門的な技術（具体的には位置精度および周辺の地理的状況の確認）が必要であると判断されたため，申請者自ら行った。そのため，予定していた予算を大幅に下回ることになった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
大規模集客施設のデータベース（リスト）の作成について，専門的な技術についてマニュアルにまとめ，アルバイトによる作業の効率化などをはかるとともに，既存のデータも活用していく。また，国際学会（第11回韓中日地理学会議，於：韓国・済州島）での発表も行う。
|
Research Products
(14 results)
