2017 Fiscal Year Annual Research Report
A geographial study of the structural change and community in textile producing region
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15K16892
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| Research Institution | Fukuyama City University |
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Principal Investigator |
塚本 僚平 福山市立大学, 都市経営学部, 講師 (50735222)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地場産業 / 繊維関連産業 / 構造変化 / コミュニティ / 岡山 / 児島 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，岡山県倉敷市児島地区を中心に企業が集積する繊維関連産業の存立構造や，当該産業と地域社会との関連性を明らかにすることを目的としている。平成29年度は，前年度に引き続き当該産業における生産・流通構造をはじめとした実態解明に努めた。
具体的には，学生服製造業を中心に，代表的な企業に対し，主に近年における主力製品や生産・流通構造の変化に関する聞き取り調査を実施した。調査に際しては，製造工程（分業構造）を網羅的に把握する意図から，業界内の大手企業をはじめ，中堅規模の企業も対象とした。
国内における学生服生産では，高度経済成長期以降，大手企業による寡占化が進行している。しかし，1980年代以降は学生服を採用する学校の減少や児童・生徒数の減少といった環境変化が生じており，大手企業もそれらへの対応に苦慮している実態が明らかになった。また，ジーンズ生産と同様，生産活動に関わる労働力の減少や高齢化，労賃の高騰といった問題が生じており，生産拠点の域外移転が図られている。ただし，納期を厳守する（入学式に間に合わせる）必要性から，大半の製品が依然として国内で生産されており，標準化した一部の製品（開襟シャツ等）のみが海外で生産されている実態も確認された。
加えて，学生服産業の特徴として，1980年代頃からデザイナーズブランド製品に対する需要が高まっている。これは，児童・生徒の獲得を企図した私立学校等が中心となって採用した戦略によるものだが，それにより，メーカーは多品種少量生産が求められることとなった。しかしながら，近年ではブランド学生服による差別化や高付加価値化が難しくなってきており，各社は製品販売後のアフターサービスにも注力する傾向にある。また，一部の企業は教育サービス業や他分野製品の製造に進出するなど，新たな展開をみせ始めており，今後，業界のあり方が大きく変化する可能性も看取された。
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