2015 Fiscal Year Research-status Report
社会的弱者による法拒絶の克服の可能性―法による排除と包摂をめぐって―
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15K16909
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
橋場 典子 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (90733098)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会的排除 / 多職種連携 / 自己肯定感 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、法システムへのアクセスに伴う原理的な排除性を克服するメカニズムについて、とくに社会的排除状態のリアリティに着目し、理論と実証の両面から探究するものである。
平成２７年度は先行研究の精読を基にした理論的枠組の構築と、国内における先駆的事例へのフィールドワークの実施を行った。具体的には、社会的弱者と言われる人々のうち、とくに社会システム自体に対して拒絶感を抱いている場合に着目し、「拒絶感」が発生する背景要因を追究した。その結果、社会システム自体に対して一種の拒絶感を抱いている場合には共通して自己肯定感が低いこと、他者から与えられるラべリングがそのまま内在化してしまいやすいことが明らかになった。
国内におけるフィールドワークとしては、貧困を背景とした累犯の予防を目指しているNPO法人を訪問し、スタッフに加え、実際にNPO法人を活用している当事者自身に対しても聴き取りを行うことができた。また、とくに福祉分野との往来の必要性に焦点を当て障がい者の司法アクセス確保問題に取り組んでいる弁護士に対しても聴き取り調査を実施した。その結果、当事者自身に法的問題への気づきがない場合、あるいは気付きはあっても制度へアクセスすることに大きな困難が抱えている場合、システムへの実質的アクセスを確保するためには単一業種だけでは限界がある点、多職種（この場合、弁護士・社会福祉士）の連携構築が当事者によるシステム活用を実質的に促進している点が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２７年度は、理論的枠組の構築と国内へのフィールドワークの実施を通して研究課題の探究を行うことを目指していた。当初予定していた上記２点については予定通り研究を遂行することができたため、平成２７年度の研究進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も引き続き国内外におけるフィールドワークの実施と、理論的枠組の構築を行う。いくつかの先駆的事例への実証的調査及び理論的枠組の構築を反芻して行うことにより、法システムへのアクセスに伴う原理的な排除性を克服するメカニズムの共通項を導出することを目指す。
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| Causes of Carryover |
平成28年3月に文献や文房具等の物品を購入したが、これにかかる支出については会計処理上3月中の支払いに間に合わなかったため次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
年度内に支払が行われなかった文献等にかかる経費については、平成28年4月に支払いを行い、直ちに執行する。
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