2017 Fiscal Year Research-status Report
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15K16922
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
小塚 真啓 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (60547082)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 所得税 / 法人税 / 組織再編税制 / 租税回避 / ルール / スタンダード / 配当課税 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
納税者間、納税者・国家間の経済関係に着目した租税法律関係に関する先行研究の調査・整理の一環として、既に、米国組織再編税制の骨子と言われるCOI（Continuity of Interest）原理の起源と展開に関する批判的検討を手掛かりに、COIに依らず、法人・非法人に関する明示の選択を認めるチェック・ザ・ボックス規則と同様に、課税繰延べと時価課税との明示的な選択を認める制度改革の可能性と意義について検討を行う論文を公表しているが（「組織再編成における課税関係の継続と断絶」岡法65巻3・4号949頁（2016年））、本年度においては、この研究を発展させるものとして、組織再編税制の濫用を規制する手法として、ルール（準則）とスタンダード（規準）との間の選択があること、および、スタンダード（規準）に基づく規制により良い結果を導き得る可能性があることを指摘する論文（「組織再編税制の濫用規制のゆくえ―濫用防止ルールの是非を中心に」税法学578号55頁（2017年））を公表し、また、上記平成27年度の組織再編税制の研究の延長線上に位置付けられるものとして、米国組織再編税制に関する判例法でもあるMacomber判決における税法上の配当概念の意義と背景を論じる論文（「Macomber判決再々考」岡法67巻3・4号518頁（2018年））を公表した。これら平成29年度の研究成果は、平成27年度の研究成果と同様に、米国組織再編税制上の規制が納税者間（法人取得取引における取得法人と対象法人との間）の経済的関係に必ずしも対応しない形式的なもので、課税繰延べと時価課税とを事実上選択できてしまうように形骸化している可能性を示すものであって、その可能性を経済学の知見を用いたモデルを構築することでより精緻に示したり、上場企業の有価証券報告書などに現れた現実の取引を用いて実証的示す基礎を築くものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成27年度の研究で扱った、組織再編税制における課税繰延べと時価課税との間での事実上の選択可能性の法制度上の検討を行うことは本研究課題の構成要素の一つであるが、チェック・ザ・ボックス規則などによる課税における法人・非法人の間での選択ついては分析を行うことができず、また、課税繰延べと時価課税との間での事実上の選択を実証的に示すところまでは平成29年度においても残念ながら至らなかった。もっとも、平成29年度において、組織再編税制、特に、非課税法人分割の濫用をどのように規制し、規制するべきであるのか、また、米国連邦所得税における配当概念がどのような背景から成立してきたのかという新たな素材を得ることができた。最終年度である平成30年度において行うこととなる、チェック・ザ・ボックス規制の分析およびこれら3つの領域を用いた実証分析の準備は十分に行うことができたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度では，チェック・ザ・ボックス規則などによる法人・非法人の間での選択についても法制度上の検討を早急に進めるとともに、課税繰延べと時価課税との間での事実上の選択を含め、そうした選択の実態の解明を実証分析の手法を用いて進めることに注力する。また、ゲーム理論や情報の経済学の知見を用いた背後の経済的な関係の分析も計画から遅れてはいるものの、実施し、公表することを目指す。
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| Causes of Carryover |
研究計画で挙げた海外調査を実施できなかったため、平成30年度において実施することを予定している。
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