2015 Fiscal Year Research-status Report
越境テロリズムに対する武力行使における必要性・均衡性原則の研究
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15K16931
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| Research Institution | Tokyo International University |
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Principal Investigator |
根本 和幸 東京国際大学, 国際関係学部, 准教授 (40453617)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際法 / 自衛権 / テロリズム / 国際連合 / 必要性 / 均衡性 / 武力紛争法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、本研究課題の初年度に当たり、研究全体の基礎となる越境テロリズムの現状と法的位置づけならびに既存の国際法の対応の実態を具体的事例を確認しながら分析を行った。
従来から国際法が対象としてきたテロリズムが国内法上の法執行が中心であったのに対して、近年の新たな形態のテロリズムに対して国家は国境を越えて法施行を行う実行が確認された。その大規模なものとして、2001年米国同時多発テロを契機とした米国による自衛権に基づく武力行使があり、これは当初はアフガニスタン国内に限定されたアルカイダおよびそれを支持するタリバン政権を対象としたものであったと言える。しかしながら、アルカイダはアフガニスタン国外でも活動することによる紛争の拡大に伴い、武力行使国も必然的にアフガニスタンを越境して武力行使を行うに至った。アルカイダのオサマ・ビン・ラディンがパキスタン国内において殺害された事実が越境するテロリストへの武力行使の問題を明らかにしている。
また、シリアやイラクの一部を越境的に支配を進めるイスラム国（IS）に対して、米国やロシアが武力行使を開始したことに伴い、急きょ検討対象に組み入れる必要がでてきたことも指摘しておきたい。この問題についても、今年度の研究から、本研究課題の検討事例として有益であることが明らかになったといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書に記載した「研究の目的」および「研究実施計画」に沿って、滞りなく進んでいいるため。
ただし、シリアやイラクの一部を越境的に支配を進めるイスラム国（IS）に対して、近年米国やロシアが武力行使を開始したことに伴い、これが本研究課題と密接に関連しており、かつ不可欠な検討対象であると考えられるため、分析事例の一部に組み入れる必要がでてきたことも、ここに明記しておきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの分析を踏まえて、越境テロリズムに対抗するための武力行使に対して、従来のjus ad bellumとjus in belloがその行使態様を実効的に規律し、妥当しうるのかどうかを検討する。とくに、テロリストの領域国の同意および協働に基づく外国国家の武力行使という新たな現象の解明を行う。
jus in belloを遵守するインセンティブを欠くテロリスト、さらには越境的に散在するテロリストに対していかなる国際法規定が適用され、実効性を有しているのかを検討する。どちらの法が適用されるのかという問題は、その戦闘における武力行使の態様規制方法が異なるため、重要な点と言える。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた海外研究機関での調査および資料収集は、先方の都合等で実施することができなかった。そのため、旅費として使用を計画した予算を使用して執行することができなかった。この海外調査は、本研究において不可欠のものであり、実現を目指して他の費目に充当することなく確保していたためである。
第二に、物品購入について、研究遂行に必要な図書の複数の刊行時期が遅れ、納品が年度内に間に合わないものが多数あったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
第一に、応募申請書類で申請した通り、ヨーロッパにおけるそれぞれの受け入れ期間と確実に連絡をとり、本研究課題の調査研究および資料収集のために研究出張を計画している。また、研究の遂行にあたり、適宜必要となる国内および海外への研究出張にも未使用学の配分を検討している。
第二に、研究遂行に必要な図書の購入を計画的に行う予定である。
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