非国家行為体に対する越境軍事行動の法的基礎づけの探究―自衛権と緊急避難の交錯―

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K16932
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 田中 佐代子 法政大学, 法学部, 准教授 (20709323)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 自衛権 / 緊急避難

Outline of Annual Research Achievements

安全保障をめぐる従来の議論は主として外国国家からの攻撃の危険を想定してなされてきたが、2001年9月11日の米国同時多発テロは、非国家行為体がもたらしうる脅威の大きさを衝撃的な形で世に示した。様々な集団・個人によるテロ行為が頻発し被害が増大している今日、非国家行為体に対する越境軍事行動がどのような法的根拠にもとづいて認められうるのかを明らかにすることが喫緊の課題となっている。本研究は、自衛権と緊急避難についての検討を統合的に行うことでこの課題に取り組んでいる。
初年度である2015年度は、まず、当初の研究計画にしたがって理論的展開の全体像を把握することに努めた。関連する文献・資料の収集を行いつつ、20世紀以降の学説・国家責任法法典化作業を検討した。
これに加えて、自衛権について近時の国際情勢を背景として注目されている理論の検討を行った。すなわち、2014年9月以降、米国はシリア領域内のISIL（いわゆるイスラム国）に対する軍事作戦を実行したが、シリア政府の明示的同意が示されていないため、軍事行動の合法性が問題となった。これをめぐって、テロ攻撃を行う非国家行為体の所在する領域国が実効的な取締りの能力や意思を欠く場合には、テロ被害国は自衛権を行使することができるとの主張がなされ、注目されている。こうした動きをうけて2015年には関連する論文等が多く発表されるようになったため、それらを分析し、従来の議論との関係でどのように位置づけるべきかを検討した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初から計画していた作業（自衛権概念と緊急避難概念の交錯に関する理論的展開の全体像の把握）は2016年度も継続する必要があるが、他方、自衛権については、領域国の意思・能力に着目する理論の検討を進めることができた。したがって、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。

Strategy for Future Research Activity

自衛権概念と緊急避難概念の交錯に関する理論的展開の全体像を把握するための作業を継続するとともに、2016年度分の作業として予定していた国家実行および国際裁判例の検討を行う。とりわけ、領域国の意思・能力に着目する自衛権理論の議論において評価が分かれている事例を中心に扱う。

Causes of Carryover

研究遂行のために必要であり購入予定であった洋書の刊行が遅れたため。また、人件費・謝金については、文献・資料の収集状況に鑑みて資料整理の依頼が不要となったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

上記書籍等の文献・資料収集の費用にあてる。