非国家行為体に対する越境軍事行動の法的基礎づけの探究―自衛権と緊急避難の交錯―

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K16932
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 田中 佐代子 法政大学, 法学部, 准教授 (20709323)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 自衛権 / 緊急避難

Outline of Annual Research Achievements

安全保障をめぐる従来の議論は主として外国国家からの攻撃の危険を想定してなされてきたが、2001年9月11日の米国同時多発テロは、非国家行為体がもたらしうる脅威の大きさを衝撃的な形で世に示した。様々な集団・個人によるテロ行為が頻発し被害が増大している今日、非国家行為体に対する越境軍事行動がどのような法的根拠にもとづいて認められうるのかを明らかにすることが喫緊の課題となっている。本研究は、自衛権と緊急避難についての検討を統合的に行うことでこの課題に取り組んでいる。
本課題遂行の二年目となった2016年度は、2015年度からの作業を継続し発展させた。具体的には、第一に、20世紀以降の学説・国家責任法法典化作業の検討を継続し、理論的展開の全体像把握に努めた。第二に、自衛権についてunwilling or unableの法理の検討を継続した。すなわち、シリア領域内のIS（いわゆるイスラム国）に対する米国等の軍事作戦をめぐって、テロ攻撃を行う非国家行為体の所在する領域国が実効的な取り締まりの意思や能力を欠く（unwilling or unable）場合には、テロ被害国は自衛権を行使できるという主張がなされ、近年注目を集めている。このunwilling or unableの法理が、非国家行為体に対する越境軍事行動をめぐる従来の議論といかなる関係にあるのかについて理論的な整理を行った。さらに、同法理を支持する論者がその根拠として挙げる国家実行について、いかなる意味で国家が領域国の意思・能力に言及したのかを分析した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の研究計画において2016年度に予定していた作業（20世紀以降の国家実行および国際裁判例の分析）は、特に緊急避難に関連したものについて2017年度も継続する必要がある。他方、自衛権（特に領域国の意思・能力に着目する法理）については国家実行も含めて分析を進めることができた。したがって、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。

Strategy for Future Research Activity

2016年度までに検討を進めてきた自衛権（特に領域国の意思・能力に着目する法理）関連の研究成果をいったん取り纏めて発表する。さらに、国家実行・国際裁判例の検討作業を継続する。特に本研究の当初からの目標である自衛権と緊急避難についての統合的な検討という点に十分留意する。

Causes of Carryover

研究遂行のために必要であり購入予定であった洋書の刊行が遅れたため。また、人件費・謝金については、文献・資料の収集状況に鑑みて資料整理の依頼が不要となったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

上記書籍等の文献・資料収集の費用にあてる。