2016 Fiscal Year Research-status Report
企業結合規制における問題解消措置の事後的検証に係る日・米・欧の横断的研究
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15K16935
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
田平 恵 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 非常勤講師 (70632686)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 問題解消措置 / 企業結合 / 事後的検証 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、企業結合規制における問題解消措置の事後的検証について、日本の企業結合審査の透明性・予見可能性・法的安定性の向上に資する示唆を欧米の議論や競争当局の取り組みから得ることを目的としている。
本年度は、昨年度に引き続き、欧米の動向の把握に注力した。第一に、欧州における動向の把握として、欧州委員会による事後的評価に関する報告書の内容・位置づけを明らかにした。当該報告書は、欧州委員会が2015年12月にオーストリアのT-Mobile/tele.ring事例と、オランダのT-Mobile/ Orange事例とを比較し、企業結合によるその後の価格への影響等を検討したものである。この研究の成果を、公正取引796号に掲載した。第二に、米国における動向の把握として、連邦取引委員会による事後的評価に関する報告書を検討対象とした。当該報告書は、1999年に連邦取引委員会が公表した報告書よりもさらに検討対象を拡大したものであり、企業結合審査の透明性・予見可能性・法的安定性を向上させるものとなっている。日本法にも多くの示唆を与えるものと考えられることから、当該報告書の内容および意義を整理し、独禁法研究会（2017年4月）での報告にむけて、報告書の内容・位置づけの明確化につとめた。この研究の成果は、公正取引803号（2017年9月）に掲載予定である。第三に、事後的評価にかかる研究の収集・整理につとめた。これらの研究資料は、邦語によるものはなく、主に欧米のものである。①どのような方法を用いて事後評価を行っているか、②事後的評価の成果が、企業結合審査の精緻化にいかなる効果をもたらすのか、これら２点の観点から、整理を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の中心的な検討対象のひとつであった米国連邦取引委員会が公表した報告書の公表が、当初の予定よりも遅くなったために、本研究の進捗も、決して順調とはいえない状況にある。また、欧米における事後的評価にかかる研究成果が少なからず公表されたことから、その整理・検討に想定よりも時間を要している。
次年度は、これらの遅れを取り戻すよう、注力したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、欧米における報告書や事例が持つ意義を明確にすること、学術研究それぞれの内容の整理・検討を行うことを予定している。これらを踏まえて、日本の企業結合審査の透明性・予見可能性・法的安定性を向上に資する検討を行う。
また、本年度は、関係者へのインタビューを行う機会を得ることが困難であったため、次年度は積極的に関係者へのインタビューや意見交換の機会を得て、文献調査では明らかにならなかった点の明確化、実務との整合性をはかることにつとめたい。
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| Causes of Carryover |
想定よりも物品にかかる費用が少なくなった一方で、研究会参加・報告の機会を得たために旅費が想定以上にかかったために、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本研究に関連する意見収集・議論のために、旅費については例年通りの執行が見込まれる。他方、物品にかかる費用は想定よりも少なくなると見込まれる。物品・旅費・人件費などのバランスをはかり、有意義かつ効率的な予算執行につとめる。
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