2017 Fiscal Year Annual Research Report
Japanese Harm Reduction: Aiming to not to Depend on Punishment
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15K16946
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| Research Institution | Rissho University |
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Principal Investigator |
丸山 泰弘 立正大学, 法学部, 准教授 (60586189)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 刑事法 / 犯罪学 / 薬物政策 / ドラッグ・コート / ハーム・リダクション / 司法福祉 / 治療的司法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、まず①“War on Drugs”政策終焉以降のアメリカにおける薬物政策とドラッグ・コート政策およびアメリカ国内のハーム・リダクション政策について調査および研究を行うことを第一目標とし、②国際的なハーム・リダクション政策との関係の中で欧州の薬物政策、とくに社会的資源の役割と諸問題について刑事司法に依存しない薬物政策を検討することが第二目標とした。さらに、③上記①および②を検討することで近年の危険ドラッグ対策のように規制によってのみ対応することの問題点と刑事司法に依存しない日本の薬物政策について検討を行うことを第三目標とし、調査研究及び研究報告を行った。
第一の目標に向けて、治療的司法の創始者であるDavid Wexlerにコンタクトをとり、インタビュー調査を行うなどの理論面での裏付けについて研究を行なった。
第二の目標に向けて、刑事司法に依存しない薬物政策のあり方について調査を行うことに焦点を置いた。2017年度は具体的に薬物政策を行なっている場に調査を行うことができなかったが、7月にはプラハの国際学会に出席し、各国の薬物政策との差異について議論を行い、9月にはカーディフにおいて行われた国際学会に出席し、最先端の情報収集を行うことができた。
第三の目標に向けて、特にダルクはその支援団体への調査を行いつつ、各地のダルクや支援団体から講演等を依頼されることが多く、理論と実践の差異について多くの意見交換が行われた。特に、2016年から始まっている刑の一部執行猶予については、現場でも抱えている問題が多く、理論と実践の架け橋となるような意見交換がなされた。
最終年度である２０１７年度においては、主にこれまでの研究成果をアウトプットする場として位置付けており、国際学会２つ、国内学会では３つの報告を行い、雑誌論文は３つ公表し、著書は２冊を公刊している（詳細は業績欄を参照）。
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