2015 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
15K16950
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
石綿 はる美 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10547821)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 相続法 / 所有権 / 処分権 / フランス民法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
財の譲渡の際に、譲渡人が、譲受人である所有権者の処分権の行使を制限するような義務を課すことができるのか、仮にそのような義務を課すことができるとしても、自由に譲受人の所有権行使を制限することができるわけではなく、何らかの限界が存在するのではないかという問題についての検討を行った。
日本法において、議論が十分になされていない分野であることから、この点について、比較法研究を行った。この問題について、条文がおかれているフランス民法を調査をすることとした。具体的には、この点についてのフランス人研究者の講演内容を翻訳すること、また、フランス法の内容を整理し、日本法への示唆を得ること、またそのうえで、日本法の議論状況がどのようになっているのか、フランス法から示唆に基づいて日本法についてどのように研究しているべきかという点を整理した。
より具体的には、フランスの相続法において、上記の問題についてどのように考えられているのかという点を研究した。フランス相続法の現状についての基礎的な点の調査を行い、その点については、「家族資産の移転と公序（フランス家族財産法の現在：フレデリック・ビシュロン教授講演会）」法律時報87巻11号88頁に反映させた。また、上記の問題についてのフランス相続法の概要については、「受遺者の処分権行使の制限―負担付遺贈の一考察」（水野紀子編『相続法の立法的課題』（有斐閣、2016年））において公表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
フランス法の相続法についての基礎的研究、フランス相続法についての基礎的研究を行った。日本におけるフランス法についての文献調査を中心に研究を行った。文献調査において一定の研究を行うことができたことから、当初予定していたフランス人研究者に対しての相続法のインタビュー調査は、平成２７年度においては行わなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
基本的には、当初の研究計画のとおりに進行する予定である。平成２８年度は、研究課題について、物権法においてどのような議論がなされているのかという点について、フランス物権法の研究を文献調査・インタビュー調査という方法で、進めていく。また、平成２７年度に実施することができなかった、フランス相続法について、現地の研究者へのインタビュー調査を、平成２８年度に併せて行うこととする。
平成２９年度については、研究課題について、ドイツ法の研究を行う。平成３０年度は、比較法研究のまとめを行うとともに、日本法の研究を行ったうえで、研究全体のまとめを行う。
|
| Causes of Carryover |
当初の研究計画においては、平成27年度は、フランスに渡航したうえで、文献収集、インタビュー調査を行う予定であったが、日本において十分な資料調査を行うことができたことから、フランスへ渡航することをしなかった。その結果、当初の予定よりも使用額が少なかった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度に、フランスへ渡航したうえで、文献調査、インタビュー調査を行うことを予定している。文献購入、国内出張、海外出張のために、費用を利用予定である。
|
Research Products
(2 results)
