2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K16950
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
石綿 はる美 東北大学, 法学研究科, 准教授 (10547821)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 相続 / 遺言 / 所有権 / フランス法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
財の譲渡の際に、譲渡人が、譲受人である所有権者の処分権の行使を制限するような義務を課すことができるのか、例えば、一定期間の財産の譲渡禁止義務を課すようなことが可能であるのか、仮にそのような義務を課すことができるとしても、自由に譲受人の所有権行使を制限することができるわけではなく、何らかの限界（例えば、義務を課す目的、義務を課す期間など）が存在するのではないかという問題について検討を行った。
日本法において、必ずしも議論が十分にされていない分野であることから、この点について、比較法研究を行うことが本研究の目的である。今年度は、フランス法においてどのような議論が行われているのかという点について、文献調査による研究、現地の研究者等へのインタビュー調査を行った。具体的には、相続法の議論において、遺言において受遺者に処分禁止の義務を課すようなことについて、どのような義務の内容であれば認められているのかという点について、フランス民法900条の1の議論を中心に検討を行った。また、そもそも所有権者の処分権行使を制限することについての限界の有無・その内容についてのフランス法の議論の検討も行った。
また、現在、日本においては、相続法改正に関する法制審議会の議論が行われている。配偶者居住権の導入をめぐる議論の中で、どのような遺産分割・遺言を行うことができるか、所有権者にどのような負担・義務を課すことができるのかという、本研究課題で扱う点についての参考になる議論が行われている。法制審議会の議事録を参照し、それらの議論を中心に、日本の相続法改正における居住権の導入の議論について、フランスにおいて報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度においては、フランス法について、物権法についての文献調査を中心に研究を行った。文献調査に関しては、一定の成果を上げることができたと考えている。平成28年9月からは、在外研究期間であり、フランス・パリに滞在していることから、現地の研究者へのインタビュー調査を一定程度行うことができた。しかし、いまだ、不十分な点も多いことから、引き続きフランス法について、現地の研究者や実務家へインタビュー調査をすることが必要であると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画通りに研究を遂行していく予定である。
具体的には、平成29年度は、フランス法の研究に加えて、日本法の立場をより相対化するために、研究課題についてドイツ法の研究を行う。ドイツにおける、先位相続・後位相続の議論を調査することによって、第一の受遺者である先位相続人にどのような義務を課すことができ、どのような義務を課すことができないと議論されているのか、より具体的には先位相続人の処分権の行使を制限することがどのような範囲で認められているのかという点について検討を行う。同時に、ドイツ法において、所有権者の処分権の行使を制限するということについて、物権法上はどのような議論がなされているのか、という点についても検討を行う。さらに、平成28年度の研究を通じて、調査をすべき点として残っているフランス法の調査も引き続き行うこととする。
平成30年度には、比較法研究のまとめを行うと同時に、日本法の研究を行ったうえで、研究全体のまとめを行う。
上記の当初の研究計画に加え、現在、日本において、相続法改正に関する法制審議会が行われているが、そこでの議論をきっかけに、遺産分割・遺言において、所有権者にどのような負担、義務を課すことができるかという点が再検討されている。したがって、法制審議会の議論をはじめ、日本における最新の議論を検討することも同時に行っていく。
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| Causes of Carryover |
前年度（平成27年度）に残額が発生し、それを引き継いだことから、当初の研究計画と比較して、平成28年度の使用額が大きくなったことから、残額が生じた。また、平成28年9月からフランスにおいて在外研究を行っていたことから、物件費の利用がなかったことも、次年度使用額が生じた一因である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は、引き続き、フランスにおいて在外研究を行う。フランスにおいて、文献調査、インタビュー調査を行う予定であることから、文献購入、海外出張のために費用を利用予定である。
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Research Products
(2 results)
